今回は日本の政治とこれからどうしたらよくなるのか？ということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
岸田政権の動きについて。
このような情報があります。ニュース記事を引用しながら考えていきます。
米国のためには直ぐにでも。国民のためには全て先送り
マイナンバーカードの混乱が影響しているのだとは思うが、原因は本当にそれだけなのか。
この先も上がり目はなさそうだし、総理は解散なんて打てるんだろうか」
●防衛費軍事費増大
●少子化対策をしないこと
●紙の保険証を配したこと
支持率低下は「マイナンバーの問題が影響している」として、「国民の不安払拭に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と話したが、
混乱が長引けば、岸田の解散戦略にも影響してきそうだ。
「国民の不安を無視してマイナンバーカードと保険証の一体化をゴリ押しするような強権体質が不信感を招いている。
マイナカードで国民管理を進めようとするこの政権の危うさに有権者が気づき始めたのでしょう。
21日に閉会した通常国会の内容もひどかった。
国民にしっかり説明する姿勢もないまま、何でも数の力で進めてしまうおごりが見えました。
米国に言われれば防衛費倍増も即決するのに、物価高などで疲弊する国民生活を守ることにはまるで無関心だということも分かってきた。
●本当にこの通りだと思います。
岸田は日本国民のためになる事を
全くしていない。
アメリカ最優先です。
あきらかにおかしいと
多くの日本国民が気が付いています。
米国のバイデン大統領に「広島（サミット）を含めて3回、日本の指導者と会って彼を説得し、
その結果、日本は飛躍的に軍事予算を増やした」とバラされて、日本政府は火消しに躍起だが、
バイデン発言は「さもありなん」と思われること自体が問題なのだ。
この首相は何がしたいのか、国民のための政治をしているのか。
米国に取り入って長期政権を築くことしか頭にないのではないか。そういう疑念は確信に変わりつつある
●岸田の防衛費増額・軍事費増額が
バイデンの指示であるということが
分かり全く日本国民のためになっていないということ。
マイナンバーカードの混乱がトリガーとなって一気に表出したように感じます。
岸田首相は防衛費倍増や、異次元の少子化対策をブチ上げるものの肝心の財源問題は先送りにしてきた。
しかし、これらの政策を実現するには負担増が避けられないことを国民は分かっています。
●国債を発行すればいいので
全く問題はないと思いますが。
「もともと政策的に水と油の自公両党は、政権維持のために選挙協力関係を続けてきた。自民側から見れば、公明のせいでタカ派政策に待ったをかけられるという不満があるし、
公明側も自民に引っ張られ軍拡路線や原発推進を認めてきたことで支持母体の創価学会は不信が高まっていました。
岸田政権は、安倍元首相でもやらなかった敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増、原発推進に舵を切り、増税や社会保障の削減も進めようとしています。
これはさすがに、平和と福祉の党を標榜する公明党が受け入れられる限界を超えてしまうため連立の綻びが急激に表面化したのでしょう。
このまま連立を続けても、政策的な矛盾は隠しようがなく、選挙目当ての野合という批判は免れない。
打算の自公連立に国民が反感を抱き始めたことも支持率を下げる一因になっている。黄昏の岸田政権にボディーブローのように効いてくるでしょう」
●自民党と公明党の
関係が悪化しているということが報じられています。
東京では
自民と公明の関係悪化している。
萩生田は
自民党と公明党は
兄弟であると言っているが
他の議員が
赤の他人と言っている。
背後の統一教会と
創価学会が兄弟ということかもしれないですが
何かしらの
対立があり
関係が悪化したと考えられます。
自民と公明の関係が
悪化していく
自民党が厳しくなっていく。
国民にとってはいい方向へむかいはずである。
ここに問題があります。
自公関係がかつてないほど冷え込んでいる間隙を突いて、日本維新の会はイケイケで攻勢を強めている。
25日の常任役員会では、次期衆院選で公明党現職のいる大阪、兵庫の6小選挙区すべてに対抗馬を擁立することを決めた。
公明が東京で自民との選挙協力を解消した背景には、維新との調整を探る意図があるともみられていたが、
統一地方選でも大幅に議席を増やしてイケイケの維新は正面突破を選んだ。
こうなると公明は厳しい。自公の選挙区調整で最初から投票先の選択肢を奪われてきた有権者が、こぞって維新に流れかねない。
「常勝関西」を誇ってきた公明が関西で壊滅の可能性があり、東京でも自公協力の破棄で消滅危機を迎えている。
それもこれも、平和の党と言いながら自民の戦争国家路線に協力してきたツケということだ。
●維新の会が台頭してくるということも
何とかしないといけない問題です。
最近の世論調査で特徴的なのは、「自公が連立政権を継続すべきか」という質問が設けられるようになったことだ。
そして、どの調査でも「連立を解消すべきだ」という回答が多数派になっている。
それでも自公両党は、次期衆院選で東京以外での選挙協力を継続する基本合意文書をとりまとめ、27日に正式に合意。
これだけ自公政権への不信が高まっているのに、組織にモノを言わせた選挙互助会が多数派を取れば何も変わらない。
政権維持のために血税が浪費されるだけで、国民はやりきれない。
●自民党も公明党も
国民のことを考えていない。
維新も同じです。
早ければ秋にも解散・総選挙があるといわれるが、このまま自公連立政権が続けば、物価高放置と負担増で庶民生活が苦しくなることは確実で、
暮らし向きが良くなることは決してない。自分たちの生活を守るためには、投票に行って「NO」を突きつけるしかないのだ。
自公政権の交代の際に
維新の会ではなく
全く別の勢力が必要となる。
ここで山本太郎と
小沢一郎がいかに力を発揮できるかということだと思います
分岐点です
選挙では
自民党は支持されない
公明党も
支持されない
維新の会は自民党と同じですから
日本国民のためになりません。
山本太郎と小沢一郎といった
新しい勢力で
日本の体制が
変わる可能性があると思います。
それ以外には
わからないですね。
流れが変わらずに
自民党と公明党と維新の会と国民民主では
改憲して
緊急事態条項
から有事となる可能性があるので
なんとしても
日本国民がこのことをさけないといけないと思います。
●自民党と公明党はダメ。維新の会もダメ。
そうなると
山本太郎と小沢一郎にかかっていると僕は思います。