今回はマイナンバーカードについてのヤバイニュースを考えていきます。本当にまずいですというかんじなので最後までご覧いただければと思います。
今回の内容に入る前に思うことです。●前提となる知識●
日本国民の7割以上が
マイナンバーに反対しております。
しかし日本政府は
全く関係なく
マイナンバーカードを推奨しております。
この点からして
非常に疑問です。
そもそも今までの紙の保険証には一切問題がないので
廃止する理由も必要もないということ。
日本国民のかなりの数が
マイナンバーカードを自主返納をしている時点で
国民が望んでいないという
意志が明らかです。
その中で
このようなニュースが出ております。
●入管法を騒いでいる裏でこのようなことをしましたね！
2023年6月6日政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、
銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。
では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。
運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、
政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。
具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、
両カード情報の管理を統合。
その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。
●このあとです。
また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。
そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。
●運転免許証で
本院確認ができないということです。
具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。
つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などではマイナカードを用いて本人確認することとなるのです。
運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。
●今後銀行口座を作るときに
運転免許証では
作れないということです。
つまり
運転免許証が
身分証として
使えなくなったということです。
銀行口座の開設や携帯電話の本人確認時にも運転免許証が使えなくなってしまう
●とんでもないことになっています。
任意であるはずのマイナンバーカード
を実質上強制にしようとしている。
もしもマイナンバーカードと銀行口座や
何かが紐図いていた場合はどうなるのか？
というと
（金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる）
利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
というデジタル庁の表記があることから
国民の自己責任ということになります。
取り返しがつかないほどの重大な損害を被ることになるのは間違いない
●なくしてしまったらアウト
●あるいはマイナンバーと保険証が
紐ずいていて
病院でパスワードを間違えたり
したらつかえない。
医療が受けられないということです。
●マイナンバーカードと銀行口座が
紐ずいていたら大変なことが起きる可能性があります。
そこに緊急事態条項が通ったら
国民の銀行口座凍結
ということにもなりかねない。
有事が起こったら
預金封鎖などの財産の没収
という可能性があります。
そんなことはないとはいえません。
このような大切なことを
国民が知らないところで
閣議決定していたということ。
自民党と岸田のしていることがひどすぎます。
緊急時や非常時において問題やトラブルが起こる
可能性が高いということです。
マイナンバーに関しては
問題だらけです。
もぢも日本国民の個人情報を
一か所に管理して
それが流出したらどうするのでしょうか？
デジタル庁は
責任をとらないわけです。
岸田のマイナンバーカードの強引な決定を
日本国民がとめていかなければならない状況です。
日本国民の多くが
マイナカード返納運動をする必要があります。
マイナカード返納運動が増えれば
事実上無効
となるはずです。
本当に岸田のしていることはひどすぎると
思います。
マイナンバーカード一体化をなんとしても
日本国民が阻止しないといけないです。
●日本国民が手をあわせてよりよい日本にしていかないといけないですね。