今回は岸田の少子化対策が本当にクレイジーという件について考えていきます。話になりません。
そもそも少子化対策についての基本的なことについて。
●僕の考えです。多分あってると思います。
少子化対策の
根本的なことは
日本国民の経済的なことが大きく関係しています。
経済的に厳しい状況下で
子供を作ろうという気にならない
というかなれない。
結婚しないということが
この手前にあるということ。
それを解消していかなければいけない。
つまり消費税廃止
あるいは社会保険料の
減税ということが必要となる。
日本国民に経済的負担を
しいるようであれば
少子化の問題は解決しない。
少子化を解決するには
財源は国債を発行すれば
解決です。
しかしそうしないで
このようなことをすると言い出した。
全く意味不明です。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。
政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。
支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており、年末にかけて国民負担の在り方を検討する。4日にもこども家庭庁に設置し、発表する。関係者が明らかにした。
準備室は、こども家庭庁長官官房に置き、審議官級の室長が就任する。専従の職員を置く方針。
少子化対策を巡っては6月、首相が議長を務める「こども未来戦略会議」が児童手当拡充などの方針を決めた。
2024～26年度の3年を集中対策期間と位置付け、年3兆円台半ばを追加投入する。
支援金と言っているが
要するに
日本国民から負担させるということです。
岸田は日本国民に負担がないようにと言っていたがまたしてもデタラメでした。
日本国民に
負担させるということです。
岸田の言ってることは
デタラメであり
矛盾している。
一刻も早く
岸田の政権交代を
願います。