今回はトリガー条項について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
僕はトリガー条項発動するべき
という考えです。
厳しい国民生活を
なんとかするには
必要なことですがおそらくしない。
この件は消費税が
関係していると思います。
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全体について。
ガソリン価格の内訳
①：消費税
※減らすことができる
②：上乗せ分 25.1円
※トリガー条項でこの金額が減る
③：本則税率：28.7円
※ここはどうにもならない
④：石油石炭税 2.8円
※どうにもならない
⑤：税金をガソリン本体の価格
②：上乗せ分 25.1円
③：本則税率：28.7円
をあわせて
ガソリン税と読んでいる
53.8円
②：上乗せ分 25.1円
と消費税を廃止すれば
その分もへるということです。
およそ35円は今のガソリン価格から
へる計算になります。
ガソリン価格は
このような二重課税になっている
2重課税システムということは
このようなことです。
トリガー条項発動の条件は
一か月160円以上が3か月連続したら
ということなので
条件を満たしている
しかしトリガー条項を発動しない
トリガー条項を発動しないのは
安倍晋三の時からです
同じ口実で
発動しません。
少し前に
国民民主の玉木も
岸田にすりよっていました。
岸田というか
自民党の
背後に
財務省
経団連
経済同友会
がいて
どうしても
消費税の税収を下げたくないという
全く日本国民のことを
考えない思惑があると憶測できます。
トリガー条項を
発動するには
消費税廃止
自民党解体
経団連 経済同友会 解体
財務省解体
が必要であると思います。
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