今回は日本の本当にピンチであるという件について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
山本太郎の発言が正しい
防衛装備移転三原則の要件を緩和し絶対にやってはいけない「殺傷武器」輸出を容認した日本政府
いったいどのようなことか？と解釈について。
ここ最近の中で日本が本当にピンチとなっている件について。
マイナンバーカードの個人情報流出ということで
大きな話題となっており
そのことも非常にまずいですが
実はその裏側で本当にまずいことが
決まっていました。
このことは山本太郎が
ずっといっていますが
全く聞き入れられていないということです。
日本には第二次世界大戦の後に
敵国条項というものが
日本が有事に向かうとか
武器をどうこうしたら
近隣諸国は
無条件に日本を攻撃できるというものです。
今回の決定は
この敵国条項の内容に触れている
可能性があります。
そもそも安倍晋三の時から
日本政府は既に武器・兵器の輸出や共同開発を禁止した武器輸出三原則を撤廃、輸出や開発を可能にした防衛装備移転三原則を2014年に制定
有事に向かいだしましたが
中古防衛装備の輸出条件を緩和
ということで
本当にまずくなっています。
自民、公明両党は5日、開いた防衛装備品をめぐる実務者協議で、
現在は日本と安全保障面で協力関係にある国などに限定されている輸出対象国について、防衛装備移転三原則を定めた閣議決定文の前文に
「国際法違反の侵略を受けた国への支援」を明記するよう求める報告書を両党の政調会長に提出した。
報告書にはまた、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、
日本が他国と共同開発・生産した装備品の第三国移転を認める意見が大半を占めたことも記載。
現在、装備品の輸出が認められている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を巡っては、自民党がこれを撤廃し、殺傷能力を持つ装備品輸出を可能にすべきだと主張。
これに対し、公明党は地雷除去や教育訓練などの項目追加にとどめるよう求め、報告書は両論併記となったのだが、
「殺傷能力のある装備品の輸出は認められない」とする今の政府解釈に関する論点整理について、自公が「密室協議」で次々と決めているなんて、
どう考えても近代国家の姿じゃない。民主主義の正統性もへったくれもないだろう。
●国民の意見など全く無視している。
こっそりこのようなことをしていること自体がおかしいということ。
重要なことを密室で勝手に解釈を変えてしまうのはアベ政治の手法そのものですが、とりわけ武器輸出については慎重であるべきです。
なし崩し的に決めていいはずがない。
繰り返すが、「殺傷能力のある武器輸出」に関してはこれまで、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたものだ。
戦後の日本は「平和国家」を掲げ、これを国是とし、武力による紛争解決を禁じた。政府は1970年代までに武器輸出三原則を確立。以来、「全面禁輸策」の姿勢を貫いてきた。
●日本の憲法違反となる行為ということです。
安倍政権が2014年に防衛装備移転三原則に変更したものの、共同開発を除く輸出は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定し、
殺傷能力のある武器は輸出できない、としてきたのだ。
だが、昨年12月、岸田内閣が改定した「国家安全保障戦略」に武器輸出の制限見直しが明記され、
要件緩和のための与党協議が本格化した途端、「5類型に殺傷能力のある武器は含まないとする解釈は確定していない」などと言い出したからワケが分からない。
しかも、なぜ、突然、これまでの解釈が変わったのか。憲法との整合性をどう考えるのかという問題について、自公の実務者協議の内容は一切分からず、
どんな議論を経たのかも謎のままというデタラメ。
●岸田の得意技である閣議決定で
どんどんすすんでいきます。
殺傷能力のある武器輸出の解禁は、国際紛争の助長につながりかねない上、日本が紛争の当事者として巻き込まれる可能性もあるだろう。
戦後の日本がコツコツと築き上げてきた平和国家に対する国際的な信頼だって失いかねない
与党も岸田政権も防衛装備移転三原則であれば、国会審議を経ずに閣議決定で好き勝手に改定できると考えているのだろう。
安倍政権以降、続いている独裁政治の手法だ。
敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、5年で総額43兆円という防衛予算の倍増に加え、殺傷能力のある武器輸出も拡大する。
さらに武器を生産する国内企業の設備投資や輸出関連経費を、国が助成する法律も成立させるなど、
今の日本の姿は、どこをどうみても平和主義や専守防衛を捨て去り、軍事大国化へとまっしぐらだ。
そして、その旗振り役を先頭に立って務めている岸田なのだが、そんな男が11日からリトアニアで開かれるNATO首脳会議に出席すれば、
世界はどんな目を日本に向けることになるのか。
安倍政権以降続く「戦争する国づくり」は岸田政権になって、よりその動きが顕著になってきた。本来であれば、戦争国家へ急ぐ岸田政権を放置してはいけない。
平和国家から死の商人国家へと、これまでの日本の形が変わるような重大なことを与党の密室協議で決め、その議論の内容すら国民には分からない。
本当にメチャクチャな政治です。少なくとも国会できちんと時間をかけて丁寧に議論するべき。主権在民の民主主義国家として、こうしたやり方は許しがたく、
到底認めることはできません」
全く意味不明なことが
なぜ岸田がNATOの首脳会議に出るのかということ。
日本はNATOの加盟国ではないし
この行為は違憲になると考えられます。
日本には憲法があります。
特に9条。
全くこの日本国憲法を無視し
どんどん物事が決まっていきます。
殺傷能力を持つ武器を輸出することは明らかに戦争行為に加担すること
平和主義の下､専守防衛を掲げる
ことなど全く不必要である。
さらに統一教会に
岸田はこんなことを言われています。
日本は滅ぶべきとか言ってる
このような統一教会と
密接な岸田と自民党です。
一刻も早く自民党政権の交代を願います。
自民党を支持する人間も
日本崩壊を容認しているということになります。
日本国民が気が付かないといけない。
国民の声を聞く気などなし、
国民を見下した丁寧な説明
、
増税と諸外国へのばら撒きしかしない岸田政権を
このまま放置してはいけない。
選挙で
国民が
自民党以外に投票することが
本当に大切になってくるという状況です。
山本太郎に
頑張ってもらいたいです！