今回はマイナンバーの問題点について色々な角度から考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
マイナンバー規約に何が起きても国は責任を負いませんと明記されその後に問題が発生した。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。
マイナポータルの規約に国の責任を免責する記載があるとして物議を醸しています。
問題となっているのはマイナポータルに書いてある「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」というような規約です。
これは国がマイナポータルに関連したトラブルで直接の責任を負うことはないとする内容で、
個人情報の漏えいのような問題があっても国が対応してくれる保証がないことを示していると言えるでしょう。
●デジタル庁は一切責任をとらないということ。
さらにこのようなことがありました。
政府は、静岡県で身体障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けミスが数十件確認されたと発表しました。
静岡県が障害者手帳とマイナンバーの個人番号を紐づける際に、同姓同名の別人の情報を誤登録したり、
過去に使われていた障害者手帳の番号をシステムから取り消さないまま使い回したりしたため、発生したそうです。
情報流出や給付金交付への影響はなかったといいます」
この件について
マイナンバーに別人の身体障害者手帳の情報を誤って紐付けした事案。
「個人情報の漏洩はないという事だが、年金の時の様に、誤って紐付けられた先の方が、個人情報が見えてしまったという事はないのか」
河野太郎「分かりません」
河野太郎は相変わらず
とぼけております。
この問題はものすごく大きな問題です。
マイナンバーと障害者手帳情報の紐付けミス60件ほどか
人為的なミスが原因
障害者の命に関わるレベルのミス
マイナンバーカードに関しては
即刻中止しかないはずです。
日本国民の多くが反対しているにもかかわらず
継続する意味が分かりません。
デジタル化の推進ではなく
日本国民の不安解消が先であることは
あきらかです。
このような
マイナンバーを強引に推し進めることには
ある目的があるのではないか？
と考えられます。
目的：日本の国民皆保険の崩壊
マイナ保険証のトラブル、加入する健康保険などが確認できず10割負担
現行健康保険証廃止してマイナ保険証へ移行する目的は皆保険制度の廃止、つまり民営化
が狙いという一つの可能性です。
日本国民の情報を
外国に明け渡すことが目的であると
考えれば
このようなおかしなことをしていることと
話のつじつまがあいます。
マイナカードは医療や福祉等のサービスを日本人から奪う為
またこの件を調べた人が
このような投稿をしていました。
デジタル庁関係者「そもそもマイナンバーの氏名情報は戸籍と同様、漢字になっており、読み仮名のカタカナなどは登録されていません。
一方、銀行口座の名義はカタカナで管理されているので、口座が本人のものかを照合することができないのです」
●全く無意味であるということです。
マイナンバーカードというのは
絵に描いた餅であるということ。
岸田と河野太郎の
大臣辞職・議員辞職が最優先。
そして日本国民で
マイナンバー制度に反対していかないと
大変なことになってしまうということ。
政府は何があってもマイナンバーカードを普及させたい。
日本国民がきちんととめられるかということが
大きな別れ道だと思います。
日本がよりよくなるために
日本国民が頑張らなくてはいけないということ。
●分岐点にきているということです！！