今回は岸田について考えていきます。日本の中小企業の倒産がかなり多く社会的な問題となっていますが放置しています。おかしいとしか思いません。この件を考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
岸田は日本国内経済を
気にしていないが
どんどん状況が悪化している。
東京商工リサーチが発表した2023年上半期（1～6月）の企業倒産（負債1000万円以上）の衝撃データだ。
同社によると、倒産件数は前年同期比32.1％増の4042件と2年連続で増加し、上半期としては18年（4148件）以来、5年ぶりに高い水準になったという。
産業別では、飲食業を含むサービス業が1351件で最多となり、人手不足に伴う人件費上昇が経営を圧迫。資材高に苦しむ建設業は785件、
円安進行による原材料高がのしかかる製造業が459件と続いた。
倒産件数は25年ぶりに全10産業で前年同期を上回り、原材料費を価格転嫁できない「物価高」倒産は3.3倍の300件に急増。
タダでさえ厳しい経営環境下、苦境の中小企業にさらなる追い打ちをかけているのが、原材料価格などの高騰や
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まったこと
●この政府への借金を返済できない。
経済が戻っていないから。
2020年3月から始まった、中小企業や個人事業主に対して最大3億円を実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」は、民間金融機関で21年3月末まで、
政府系金融機関で22年9月末まで、それぞれ受け付けされ、これまでに計245万件、約43兆円の融資が行われたという。
この「ゼロゼロ融資」を受けた企業の倒産が確認されたのは322件。すでに前年同期の1.9倍に拡大しており、今後も返済に滞る中小企業は増えると予想されている。
東京商工リサーチによると、「ゼロゼロ融資返済に円安、物価高、人手不足が重なり、企業倒産は年間8000件も視野に入る」というから背筋が凍る話ではないか。
大手企業は円安でウハウハだろうが、中小企業にとってはコスト高に加え、深刻な人手不足、さらにインフレ増税……とニッチもサッチもいかない状況。
日本企業の99％余りを占める中小企業がこのありさまでは、そこで働く多くの庶民の賃金が増えないのも当たり前だろう。
●日本国内の経済が全然循環していないということ。
現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1.2％減で、
実に14カ月連続のマイナス。こうなると、やむを得ず「ギブアップ」に追い込まれる国民が増えるのも無理はない。
4月分の生活保護の申請件数は1万9633件に達し、
前年同月比10.6％増。前年同月比の増加は実に4カ月連続で、かつて経済大国などと称された時代が嘘のようだ。
●日本国民が生活できないということです。
「物価高、資源高の状況は今後も続くでしょう。つまり、中小企業にとっては今以上に経済環境は厳しくなるわけです。
こうした状況を踏まえ、本来、政治に求められていることは庶民の生活をよくすることですが、
岸田政権はマイナンバーカード普及など、ピントのずれたことばかりに力を注いでいる。これはもはや人災と言ってもいいのではないでしょうか
今や庶民は光熱費や水道代、ガソリン代といった日々の必要不可欠な生活費の支出さえ切り詰めざるを得ず、薄氷を踏む思いでカツカツの暮らしを余儀なくされている。
ところが、そんな中、財務省が発表した22年度の一般会計決算概要によると、国の税収は71兆1374億円で前年度比6.1％増となり、
3年連続で過去最高を更新しているという
●過去最高の税収で
さらに増税を考えている。
おかしいとしか思えない。
税収を引き上げている要因として大きいのが、資源価格の高騰による物価上昇の影響などを受けた「消費税」（23兆793億円、前年度比5.4％増）というのも解せない話だ。
物価高にあえぐギリギリの生活費から強制的に徴収された税金で国がぼろ儲けしている構図とも言えるからで、この状況を快く思っている国民は果たしてどれだけいるのか。
庶民生活に寄り添うマトモな感覚を持った政府であれば、すぐにでも消費税率の引き下げを検討したり、
新たな物価高対策を講じたりするなど、いくらでも手の打ちようがあるはず。
岸田政権は何もせず
防衛費増だ、少子化対策の財源には社会保障費の負担が必要だ──などと言いだし、
さらに国民生活を苦しめようとしているから狂っている。
NATO会議に出席などと、このタイミングで「軍拡外遊」に出掛ける
物価高と低賃金で苦しむ国民生活そっちのけで、岸田が戦後の日本が築き上げた平和主義を捨て去り、軍事大国化に突き進んでいる
カネがなければ自己責任で何とかしろという岸田の無責任な「所得倍増計画」
今の岸田冷酷政権にこれっぽっちの正義もないことが分かるはず。メディアがこんな体たらくだから、政府はやりたい放題。
国民生活がますます奈落の底に向かうことになるのだ。
岸田政権がやっている経済政策というのは結局、アベノミクスの焼き直し。
失敗した経済政策を踏襲しているのだから、経済が良くなるはずがない。
失われた30年と言いますが
小泉・竹中・安倍そして
岸田で日本経済終わりなのでないか？
全部ぶち壊す
日本の大きなダメージは秋以降の可能性が高いです。
インボイス増税
日本経済は取り返しのつかないことになる
日本の中小企業は
バタバタと倒産。
仕入れや光熱費など、あらゆるコストが上昇し、人手不足が追い打ちをかける。
飲食店が倒産れるのは自明。
円安で仕入れも光熱費も高騰、さらに連動消費税も高騰。
最小限の利益を求めても消費者には金がない。
零細中小企業倒産で自殺者も増えるかもしれない。
岸田の日本を破滅に追い込みでの
最終段階かもしれない。
【岸田政権、 海外バラマキ】
アジア 150兆円
途上国8兆8000億
インド 5兆円
アフリカ 4兆1000億円
フィリピン2000億円
スリランカ 46億円
ウクライナ7370億円
インド太平洋地域 9.8兆円
計178兆円
岸田は日本を外国に売る
売国奴であり
このようなことをして
自分に何かしら見返りがあると
考えられる！
外国に
178兆円もばらまいている。
このお金が日本国内に回っていたら
今の日本経済は
上向き
日本国民の生活も潤っているはずです。
なんとしても
自民党と岸田を
次で交代させなければ
本当に
日本国民が過ごせなくなる可能性が高いです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。