今回は岸田が実行しようとしている懸念の可能性について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
はっきりきまったわけではないですが
やりかねないと
思います。
いったいどのようなことなのか？について。
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ
岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した
「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、
生活に直結する項目は他にもある。６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、
給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして
「相当手厚い仕組み」と指摘した。
具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、
扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
●サラリーマンについては
あらゆる形で増税をかしていく。
また
個人事業主には
今年の秋から
インボイスという増税をかしていく。
日本国民全員に
増税を貸すというおかしすぎる状況です。
税収が過去最高だったということなので
増税の必要性が
全くないはずです。
「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から
妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する
必要がある」としている。
参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、
ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、
遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
●この部分も失業手当に
課税するということですね。
はっきりときまっていませんが
岸田ならやりかねないと考えられます。
消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と
言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く
３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。
標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、
税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。
●岸田のしていることは
日本国内において
日本国民が生きていけないようにするということ。
日本国民が反対の声を
あげないといけないですね。
給付型奨学金に課税するとありますが
それなら子ども家庭庁の
無駄な5兆円をここにまわせと思います。
こども家庭庁に予算５兆円など
さく必要がない。
少子化対策ならば
減税と
学費の無償化で
ある程度よくなるはず。
こんなに増税して
日本国民が疲弊して
国内の経済も循環しなくなって
岸田に日本が潰されます。
岸田のしていることは
おかしいとしか思えない。
岸田のなるべく早い
政権交代が大きな課題です。
また自民党の背後にいる
統一教会・韓鶴子の指示も考えられます。
統一教会の問題を
一刻も早く追求し
なんとかして
解散させるべきです。
また広島G7サミットで
岸田がバイデンに
ウの復興支援をするということを
話したようですが
ウにお金を出している
場合ではない。
自民党政権交代
統一教会問題追求
宗主国との関係見直し
が早急に求められます。
仕事をなくして困っている
日本国民の失業手当に課税するとか
岸田はクズ中のクズです。
なんとしても
選挙で岸田の政権交代をする
必要があります。