今回は日本国内の物価高について調べて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。僕も毎日過ごしている中で思うことがいろいろあります。食料品の値段が上がったことや値段はそのままですが明らかに量が減ったのではないかつまり実質の値上げをしているということということを思いますのでそこらへんについて触れていきます。
日本国内の物価高と中小企業の倒産について。
帝国データバンクの調査では中小企業の倒産が過去5年間で最も多い状況になっているということです。このままのペースで進むとさらに倒産する企業が増えるのではないか？ということが予想されます。
この原因となっていることの要因はいくつかあると考えられますがやはり海外情勢が原因しているということです。
●原材料が高騰するにも関わらず取引先との関係から値下げができない中小企業が増えているということです。そのままでは利益を確保できずに倒産するということにつながります。すぐに倒産しなくても数カ月後に倒産するということがあり倒産件数はこれからどんどん増えてくると予想されています。
原材料の問題を解消するには円安を見直さないと厳しいはずですがアメリカも経済が厳しいことから円安を見直すということはないと考えられます。
このようなことから中小企業の倒産が今後さらに増えると言われております。
そして日本国民一人一人の生活にも大きく影響してくるということです。ここ最近言われているのが値上げの秋・倒産の冬ということです。
中小企業の物価高は2022年の10月頃から本格的に始まるということです。日本国民の生活が大きく影響するのは冬なのではないか？ということです。
さらにその後どうなるのか？ということもある程度憶測されているということについてここから触れていきます。
物価高とこれからについて。
中小企業は世界情勢のことが要因で日本政府に借金をしているところが多いです。無利子・無担保のゼロゼロ融資というものですがこの返済が始めるのは2023年の夏ころということです。
日本国内の経済状況が悪化したままなので売り上げや利益が確保できているところが少ないということです。
そこにゼロゼロ融資の返済がはじまると倒産するあるいはどうにもならない企業がさらに増えるということです。資金の問題でたちゆかなくなるということです。
物価高ということなので日本国民の消費者心理は控えめです。
●飲食業・飲食料品卸売業
●建設業
●アパレル
といったところが大きな打撃を受けているということです。
日本国民の心理としてはこれから物価が上がるということが分かっていることからなるべく節約しようと考える人が多く経済的に循環が悪いということになっています。このことから飲食やアパレルが影響受けるということが分かります。
建設業も仕入れコストのアップから契約が取れないということそこから倒産するということがいわれております。
2023年の夏ころからゼロゼロ融資の返済期限がせまり日本の中小企業の倒産が加速するという予測が立っています。
このような経営難や日本国民の生活が困窮している中でどうすればいいのか？というと明らかに政治で対策を講じるしか方法はないはずです。
ここからそのことについて考えていきます。
どのように対策をしたらいいのか？
日本の中小企業には資金援助をしていかないと倒産をとめることはできないはずです。
物価高あるいは世界情勢ということも原因であはあると思いますが政府の資金援助がないということも大きな問題であると思います。
またこのような状況なので
日本国民全員に対する給付金と
消費税減税と消費税撤廃が必要
だと僕は思います。
政府がこのままの状況を放置していたら状況がさらに悪化して日本国民が生活することがさらに厳しい状況になるという可能性が非常に高いと思います。
僕は消費税の減税あるいは消費税撤廃をすぐにする必要があると感じます。
しかし自民党の背後の巨大企業の利権があるのでしないでしょうね。
これから厳しくなるなと頭を抱えている人が多いと思います。
何かしらまた思ったことがあればお伝えいたします。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。