今回はマイナンバーカードについて注目されている内容を考えていきます。
新浪剛史
にいなみ たけし
の発言です。
明らかにおかしいということです。
新浪剛史にいなみ たけしはどんな人間なのか？と炎上発言の内容！
新浪剛史
にいなみ たけし
●サントリーの社長です。
先の国会でLGBT理解増進法が成立したことを契機に
ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ署名をお渡しした。
●LGBTに賛成しているということ。
この時点で
日本国民のためにならない人間であることが
分かります。
ダボス会議への参加が今年で14回目となるサントリー新浪剛史社長
ダボス会議の常連で日本人唯一のCFRメンバー
●背後に国際金融資本家がいるということが
分かります。
●グローバリストであるということ。
この人物が
今回
発言している。
よく考えれば
一企業の社長が政府に
圧力をかけているということ。
背後に国際金融資本家の存在があるということ。
いったいどのようなことなのか？
というニュースについて
考えていきます。
マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。
その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。
当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、
新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、
「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。
●全く意味が分かりません。
外国勢力の圧力があるということ。
さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。
「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。
私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。
これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」
●納期を守れとか
紙の保険証を廃止するとか
理解できないことを
一企業の社長が言っている。
国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、
としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。
批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。
国民の大半が反対してるんだから保険証廃止をやめるべき。というか企業が指図することじゃない。
サントリーって国民の敵企業だったんだな。テメーが儲かれば国民の安心安全や命はどうでもいいと。
ローソン、サントリーを率いた程度の人間が国民の生存権に関わる重要事項を偉そうに語るな
保険証は健保組合に加入してる証明書なのに、なんで経済界が口出してくるの！サントリー、私の人生には不要。
マイナンバーカードの普及を声高に要求してきたのは、新浪氏をはじめとする財界人や経団連、経済同友会といった経済団体であり、
その声に耳を傾け、マイナンバー法の改悪や健康保険証の廃止などを一気に加速させたのが、岸田首相だからだ。
マイナンバー法案を、第二次安倍政権の時の
産業競争力会議メンバーだった新浪氏が提出した資料では、「マイナンバー・システムの導入」について、こう書かれていた。
〈個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる。〉
健康保険証や銀行口座、運転免許証などをマイナカードに紐づけして個人情報を管理・監視するのみならず、社会保障費の削減を目論む──。
政府や、経団連や経済同友会といった財界団体は、表向きは「マイナカードで国民生活をより豊かに」「便利な暮らし、より良い社会」などと喧伝するが、
実態は国民から税をもれなく搾り取ろうという目論見なのである。
●またこの発言からも
経団連と経済同友会が
儲かればいいということの方向に進むということが
分かります。
さらに、マイナンバー法ではマイナンバーを含む情報を「特定個人情報」と定義し、規制を設けているが、経団連や経済同友会は、
この規制を緩和し、一般の個人情報規制と同様とすることを要求。〈大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用〉しようと画策しているのである
国民からあがる不安の声や疑問には聞く耳をまったくもたず、国民の資産を搾り取り、自分たちの利益を最優先しようとする財界人や、
新浪氏の「納期を守れ」という意見は忠実に聞き、来年秋の健康保険証廃止する方針を維持すると言う岸田首相。
国民をないがしろにする総理と財界人のこの態度、そしてマイナンバーカードの推進を、このまま放置するわけにはいかな
このような日本国民を見下した行為に対して
snsではこのような投稿があります。
新浪剛史サントリー社長・経済同友会幹事らどんどん傲慢になり、国民の苦痛や悲鳴など無視して、
すでに自分は富裕層なのにまだ庶民の物を取り上げようとする。懲らしめる必要があるでしょう。
「お前ら調子に乗るな、お前らは特権階級じゃない」と。
サントリー不買運動
日本国民を窮地に追い込む
企業の商品を
購入しないというのは当たり前ですね。
そして
山本太郎がマイナンバーについて
このように言っております。
★大企業や経団連に対して意見して日本国民を考えてくれる数少ない政治家です。
山本太郎の発言について。
マイナンバー制度について
国民の個人情報を
集めていって
企業の利活用させる目的
このようなことは政府や
行政がやってはいけないと。
山本太郎は
マイナンバーカードについて
否定的であるということ。
山本太郎は
マイナンバーがないと生きていけない
社会に向かっている
政府はマイナンバーを強制していると
否定していました。
山本太郎はやはりいいことをいいますね。
日本国民が
マイナンバー自主返納運動をしていかないと
いけないということです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。