今回はジャニー喜多川の件を大きく取り上げる件と日本の人権ということについて考えてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体の流れをあらゆる角度から考えていきます。
★大手メディアのニュースを見ていると4日に開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会議長のダミロラ・オラウィと、
アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントンの2人の会見では12日間の調査の中身はあたかも創業者のジャニー喜多川（19年死去）
による性加害が告発されているジャニーズ事務所の調査に来日したような報道だ。だが、それも調査対象の一部で丁寧なヒアリングをしたが、
本来の目的は企業や経済団体に対し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の履行についてのヒアリングで、
東京、大阪、愛知、福島などを訪れて、各省庁や企業、経済団体、労働組合や人権活動家から人権順守の状況を調査した。
●ジャニー喜多川の問題が大きいが
それだけではないということ。
実はジャニー喜多川のことを
大騒ぎすることは
他のことから目線をそらせる要素が含まれているとも考えられる。
メディアやエンタメ業界における性暴力問題に加え、
議長の「特に女性やLGBTQ、障がい者、部落、先住民族と少数民族、技能実習生と移民労働者、労働者と労働組合のほか、子どもと若者」
に課題があるとの指摘は日本のタブーであり暗部だ。
女性や性的マイノリティーへの人権はことに遅れていて男女の賃金格差が依然として大きいことや、
非正規労働者全体の約7割を女性が占めていることこそが「日本の労働力におけるジェンダーの不平等をよく物語っている」とまで言われた。
政府から独立した人権救済機関がないことも指摘され設置を強く要求された。声明で強調されたのは司法への懸念で、
LGBTQの人権問題による救済の方法が確立されていないことと、幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いことで、
「裁判官や弁護士を対象に、UNGPsに関する研修を含む人権研修の実施を義務づけることを強く推奨する」という恥ずかしい指摘だ。
★LGBTの件は最後に触れます。
最も人権がない
特に男女平等とか言っているが
全く女性が本当に不利になっている。
★全体的には日本は男性社会で人権意識に乏しく、それを救済する司法の知識も勉強不足。
独立した人権機関もないという先進国というにはお粗末すぎる指摘だろう。メディアがその実態を隠して報道してこなかったという指摘はニュースにはなっていない。
●この人権の内容には
様々な意見が寄せられている。
【意見①】
国連人権理事会の調査は「ジャニーズ問題」にのみ注目が集まっている。
会見では福島第一での下請け労働者の劣悪な作業環境・条件、汚染水放出にも言及しているがメディアは完全無視。
【意見②】
ジャニーズ問題だけじゃなく
福島第一の劣悪な下請け労働環境や
汚染水放出にも言及した
国連人権理事会の調査会見！！
大マスコミは全力スルーに必死です
●やはり福島の原発に
ついて隠そうとしている。
ジャニー喜多川の話を
全面的に
押し出すことで
隠せるからでしょうね。
●もちろんジャニー喜多川の件も
追求しなければいけません。
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、来日中の国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会の専門家は４日、
事務所が設置した再発防止特別チームの調査について「透明性と正当性に疑念が残る」と批判した。
被害を訴える当事者団体などへの聞き取り調査を終え、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
ジャニーズの件も世界的に見て
全く日本のマスコミはやる気がない。
TBS記者やフジテレビ、日テレ、テレ朝など各テレビ局記者は会見に、
詰めかけてはいたが、質問がチープすぎて、おはなしにならない。
国連人権理作業部会はこの日本人記者らの幼児性にどう向き合えばいいのか
戸惑っている様子でもあった。
翌日の放送は，「注視する」とか「推移を見守る」とか
他人の出来事の様な、テレビ各局のおそ松さまな報道。
相変わらず、東山紀之とか櫻井翔とか、ジャニーズ様様のMCを使って
倫理性だの道徳性やご意見番みたいな、報道番組をやらせ
自分たちは、隠れ蓑をまとって知らんふりをしている
せめて、加害者であるジャニー事務所は、
100人以上の方々への謝罪と何らかの金銭的な補償、
そして、報道番組でのジャニタレの起用を自粛するくらいのことはすべきだ
このような意見が出ています。
このジャニーズの件について
有名人も一切触れない。
池上彰
ひろゆき
日本に人権がない
あるいは人権など
全く配慮していないということが
LDBT法案で分かる。
LDBT法案などは世界では
注意されてるが
日本ではアメリカの指示で
強引に押し通している。
以前から世界では
このようなことが
話題となっている。
ニュースを引用します。
【その①】
トランスジェンダーの競泳選手に異論を唱え協会を辞任する人も！
「男が女と競争するスポーツには関わりたくない」
男性から女性へ性別変更したトランスジェンダー選手を巡り、世界では騒動が起きている。
事の発端は、2020年まで男性として競技をしていた米国ペンシルベニア大学に通うトランスジェンダー、リア・トーマスがオハイオ州で行なわれた競技会に参加したことだ。
女子200メートル自由形では１分41秒93、500メートル自由形では４分34秒06とともに大学記録を更新し優勝。
さらに1650ヤード（1500メートル）では、15分59秒71で２位とは38秒差をつける圧勝をしたのだ。
無論、リアは性転換後にはNCAAの規則に基づき、男性ホルモンのテストステロンのレベルを1年間以上抑制するため実戦の場からは遠ざかっていた。
それでも女性部門で戦うにはアドバンテージがあると批判の声が高まっている。
そのひとりが、30年間に渡り米国の水泳協会で勤めてきたベテランスタッフのシンシア・ミレン氏だ。
米紙『Washington Times』によれば、「生物学的な男が女と競争するスポーツにはもう関わりたくない。公平な水泳は全て壊されてしまった」と嘆き、辞任を決断した。
そして同氏は、「別にリアを批判したいわけではない。何であろうと、リアは神の子だし、貴重なスイマー。
だけど性に逆らって泳いでおり、男性の身体なのに女性部門で泳ぐ。身体は決して変われない」と言い、決断に至った想いを打ち明けた。
「私たちは大会をサポートしているので、それをするのは正しくないと思った。もし大会役員がいなければ水泳大会はないのだから」
米紙『New York Post』では、「ベテランの水泳関係者は『男性は女性よりも肺活量が多く、最大12％速く泳ぐ』と言っている。
トーマスは、今や五輪史上最高の偉人であるケイティ・レデッキーやミッシー・フランクリンの記録に近づいている」と懸念を示した。
この高まる批判ムードに競泳界、さらにはスポーツ界ではどの様な判断を下すだろうか。
トランスジェンダーのアスリートに対する新たなルールがつくられる日は近いのか。今後の動向にも注目だ。
【その②】
トランスジェンダーの女子スポーツへの参加が、海外で大問題になっている。
体格も筋力も違う”自称”女性が女子スポーツに参加すれば、格闘技はもちろん、
サッカーやバスケットボールのような競技でも女子選手は危険にさらされる。
すでに、深刻なケガを負った女子選手もいる。
男子スポーツではパッとしなかったトランスジェンダー選手が、女子スポーツ界では
スター選手になった例もある。
スポーツは勝つことが目的であり、強い選手を選抜したらトランスジェンダーばかりになり、
女子選手は追い出されてしまうかもしれない。
トランスジェンダー参加を認めれば、女子スポーツが崩壊するのは火を見るよりも明らかだ。
これも、トイレと同じく、トランスジェンダー専用枠を設け、女子スポーツは
生物学的な女性だけ参加を認めるべきだろう。
女性がスポーツできない状況に
日本は向かっている。
どこにも男女平等の要素などない。
障碍者バリアフリーの遅れ、男女差別問題、これらは全て人権問題
もともと日本には人権という考え方の根本がない。
今の自民党や維新の会は
人権ということをさらに悪い方向へ向かわせている。
日本のマスコミとそれを放置してきた日本政府であって日本人全体ではない
むしろ被害者ということ。
しかしこの状況に気が付いて
日本国民が
選挙で少しずつ変えてくしかない
これ以上放置していたら
本当に懸念する方向にしか行かないと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。