今回は岸田の正体と極秘に考えていることについて憶測していきます。
いったいどのようなことと全体像について。
ニュース記事について
考えていきます。
一時しのぎの無策は破綻、（岸田首相）
「聞く力」はバイデン米大統領に向けていざ訪米
およそ2年前に行われた自民党総裁選前後の会見でこう繰り返し、国民に向かって「聞く力」を強くアピールしていた岸田。
独善的で傲慢だった安倍・菅政権とは異なり、いかにも国民に寄り添う「聞く耳を持つ政治家」であるかのようなそぶりだったが実態は大嘘。
●見た目は違ったように見えても
自民党ということで
背後に統一教会と宗主国という
構造は変わりません。
踊らされてはいけません。
「丁寧な説明」と言いながら、国会ではロクに説明せず、野党や国民の反対意見を無視し続け、5年で総額43兆円という防衛予算の増大を打ち出し、
憲法違反とも言うべき敵基地攻撃能力の保有を決め、殺傷能力のある武器輸出も拡大。そうして、国会が終わった途端、
「国民の声を聞くための全国行脚」などと言いだすトンチンカン。
なぜ、すべてを勝手に決めた後で国民の声を聞くのか。今さら何のために聞こうというのか。まともな政治家であれば、
本来は国会閉会後ではなく、法案を提出する際やその過程で、反対意見にも耳を傾けるべき。それが多数決の原則、少数意見の尊重という民主主義の原則ではないか。
★岸田は日本国民を見下している。
「首相として、政治家として何がやりたいのか。それが何もない。地盤、看板を引き継いで政治家になっただけ。
世襲議員にはありがちな特徴です。総理大臣を続けることが目的化し、党内や保守系支持者の目ばかりを気にして、どんどん過激になっている。国民から見れば最悪な宰相でしょう」
政治家として中身が空っぽの男だから国民生活にも関心がない。
★ここからが大きな問題です。
ガソリンについて
は後半部分で触れます。
★物価高対策をしないということ。
6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、
前年同月比1.6％減となり、15カ月連続で前年を下回った。同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.9％上昇。
日銀が発表した7月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.3となり、前年同月比3.6％上昇し、プラスは29カ月連続だ。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示し、調査対象515品目のうち、上昇品目数は実に436品目に上る。
あらゆるモノの価格がこれだけ上がれば国民から悲鳴が上がるのも当然。庶民がどんどん追い詰められているのに、
岸田は何の手当てもしない。それどころか、さらなるエネルギーの高騰を招くガソリン補助金も9月末に打ち切りだ。
レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格は12週連続で値上がりし、2008年8月以来15年ぶりの180円台に突入したが、
円安や原油価格の動向次第ではどこまで上がり続けるか分からない。
もともと価格対策で始まったガソリン補助金に対しては「一時しのぎの無策」と指摘する声があったとはいえ、“案の定”の破綻に国民は怒り心頭ではないか。
★このガソリンについては後半部分で考えていきます。
★今回もまた
アメリカにお金を渡すんでしょうね。
内政ほったらかしの岸田が唯一、聞く耳を傾ける相手が米国のバイデン大統領だ。
岸田は17日から19日まで、日米韓首脳会合に出席するために米キャンプデービッドを訪問する予定だが、
防衛力強化と防衛費の増額を半ば強制的に約束させられた過去の訪米を見る限り、今回もバイデンにどんな無理難題を押し付けられるのか分からない。
にもかかわらず、岸田や取り巻きは例によって「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などと高揚しているのだろう。
米国詣でに注力する一方で、岸田は国民不信が拡大している「マイナカードの混乱」を現場に尻拭いさせ、
自民党を離党した秋本真利衆院議員の風力発電絡みの収賄疑惑や、
側近の木原官房副長官をめぐる風俗通いと妻の元夫の不審死スキャンダルについては馬耳東風。
「観光旅行」「税金泥棒」などと世論批判が高まっている自民党女性局のパリ視察旅行に対しても知らん顔だから何をかいわんや。
岸田政権下で今、行われていることは政治ではなく、国の私物化と社会秩序の破壊、さらに売国としか言いようがない。
まさに亡国首相の言葉がふさわしい。各メディアの世論調査で、総じて支持率が下がり続けているのも当たり前なのだ。
「岸田政権を一言でいえば『やっているフリ』だけ。新しい資本主義とやらは、どうなったのか。何も見えないし、実際に何もやっていない。
それでいて突然、増税の話が出てくる。国民にとっては不信感しかないでしょう。米国に対しても、すべて言いなり。
これで主権国家と言えるのか。内政も外交もあまりにいい加減です
岸田政権が続けば、国民が不幸になるだけだ。
★岸田がガソリン代に関して
分かっているかどうかについて考えていきます。
もしかしたら岸田は
何もわからないのかもしれません。
あるいは分かっていて意図的に
しているのかもしれません。
ガソリン代それ自体をさげることができます。
トリガー条項を発動すればいいということです。
3か月160円以上という条件を
クリアーしています。
しかしやらない理由は
消費税の税収が減るからだと考えられます。
過去最高の税収でも
ガソリン代をさげない。
消費税減税あるいは消費税廃止もしない。
背後の経団連あるいは経済同友会の指示であるとも考えられます。
岸田というよりも
背後の経団連あるいは経済同友会は
日本国民の生活や
個人や中小の物流を
機能不全にしょうとしているのではないか？と思います。
実際に物流は
人手不足
低賃金ということで
機能不全になりそうです。
このままでは2024年には物流は
回らないという憶測がたっています。
岸田と経団連あるいは経済同友会の狙いは
日本経済の破壊だと僕は思います。
そして大企業だけで全ての利権を
牛耳ることではないでしょうか？
明らかに日本国民の生活を潰し
日本国内の経済を潰しています。
意図的であるとしか考えられません。
安倍晋三が売国奴で憲法違反をしていましたが
岸田はそれ以上です。
岸田の背後には
経団連あるいは経済同友会
統一教会
宗主国
の入れ知恵があり
全て聞いているから
日本がこのような状況になっていると思います。
岸田の売国棄民政策で
日本国民が破綻するか
岸田が交代するのが先か
かなり厳し状況であると思います。
岸田に日本国民の生活と
中小企業と
経済を壊されそうな気がして
懸念しかないですね。
このようなことが
snsに投稿されていました。
NATO国がウに武器を売りつけている。
ウは財政破綻状態でおカネがない。
だからゼレンスキーに世界銀行から借金させて、日本を連帯保証人にした。
結局、私たち日本国民がウの借金を払うことになる。
最初からそういう計画だった。
※岸田がしゃもじわたしていました。
本当にどうすればいいのでしょうか？
なんとかならないものかな？
と思いますが
僕にはわからないです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。