今回は岸田の外交と政策で日本国民が非常に厳しくなっているという件について考えてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
7つの意見とニュース記事について。
【意見】１
日本の衰退の原因は安倍晋三
意味不明なことをでっちあげて
米国から言い値で武器を買い込み敵基地攻撃と声高に叫ぶ
全て米国の言いなりでいざとなればその米国は撤退するだろう。米国軍産複合体が利益を得て日本が滅びる
●このような方向に向かっている。
【意見】２
★★★有事の前に国民生活が持たない懸念。
#増税は全国民が関係者
自民党政治による売国棄民政策で日本は先進国から衰退国
国民生活の向上など頭の片隅にもない
米国追従と大企業に日本会議、国際勝共連合の要望に応える政策ばかりを執行してきた
●安倍晋三の時から
この傾向がとても強い
【意見】３
中国やロシアを敵視し、米国追従を続けるのは良くない。バランス外交をすべきである。
●日本で
ロシアを敵視する意見がありますが
完全に間違っています。
ロシアを敵に回せば
資源が入ってこなくなり
日本国民の生活が厳しくなる一方です。
日本は中立の立場にいるべきです。
４【意見】※北朝鮮の外交がかなり上手。
金正恩氏
「北朝鮮は帝国主義との戦いにおいて常にロシア側に立つ。北朝鮮はプーチン大統領のすべての決定を支持する。」
金正恩氏、やはり🇯西側メディア報道と違う印象
一つ判ったことは岸田首相よりだいぶマトモだということ
北鮮は外交上手、西側の資本受け資源開発させている事を日本では殆ど報道されない
【意見】５
朝ロ大接近の最悪シナリオも読めなかった最低の政治屋が岸田
米国・官僚の言うがまま。
６【意見】※山本太郎さんだけです！
冷静だった山本太郎氏国会に、700人いてただ一人。
ウクライナ大使館も、募金箱を下げたほうがいい。
【意見】７
核兵器のない世界に必要なことは
、
岸田が消えること。
米国と岸田が核兵器を助長。
核兵器が一番多いのは、米国、放射能の責任は、米国と岸田に有り。
ということで
ニュースについて考えていきます。
西側諸国に緊密さを誇示するロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が6日にわたるロシア極東訪問の日程を終え、特別列車で帰国の途に就いた。
滞在中はプーチン大統領と宇宙基地で首脳会談を開き、戦闘機工場やロシア太平洋艦隊の拠点などを見学。
両国の軍事協力強化を西側諸国に見せつけるセレモニーが続いた。
2019年の前回訪問では予定を切り上げ、3日間で帰国した金正恩だったが、今回は1週間近くロシアに滞在。
13日の首脳会談では、極東ウラジオストクの東方経済フォーラムに出席したばかりのプーチンが、約1000キロ離れたアムール州ボストーチヌイ宇宙基地に駆けつけ、
金正恩をお出迎え。自ら宇宙基地を案内したほか、行く先々で政府高官を同行させるなど最大限にもてなした。
破格の厚遇の背景にあるのは、ロシアの弾薬不足とされる。昨年2月のウクライナ侵攻開始前の2倍に当たる年間200万発まで増産できる体制にあるものの、
消耗のペースに追いつかず、北朝鮮から協力を得ようとしているというのだ。
北朝鮮との武器取引は、国連安保理決議に抵触する。
常任理事国の一角を占め、影響力を行使できるロシアにとって国連は外交のよりどころ。
安保理決議をあからさまに無視するわけにはいかないはずだ。それでもプーチンは首脳会談後、ロシア国営テレビのインタビューに
「協議、検討は可能で、展望がある」と答えた。制裁をかいくぐる抜け道づくりのため、金正恩との間で何らかの密約が交わされたのか。
★BRICSに北朝鮮も入ったと考えられます。
西側は日本とアメリカと韓国といったところで
完全に世界から取り残されている。
北朝鮮が弾薬供与の見返りにロシアから得られるのは、高度な軍事技術とみられる。
表向きは「人工衛星」の発射技術支援と称して、邁進する核・ミサイル開発に生かすのは間違いない。
米国やその同盟国と対立し、国際的な経済制裁下で孤立する「ならず者」同士が、急速に関係を深めて大接近。
ロシアの弾薬不足を北朝鮮がカバーすれば、長期化の一途をたどるウクライナ戦争の泥沼が、さらに深みにはまるのは必至だ。
★有事の継続。日本にも経済的な影響が出ることは
確実。
ましてや、朝ロと同じ東アジアに位置している日本にすれば、両国の大接近は軍事的な脅威にほかならない。
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮にロシアの軍事技術が加われば、確実に安全保障における潜在的なリスクは増していく。
北朝鮮が軍事的圧力を強めれば、日本の保守層が危惧する台湾有事よりも先に、朝鮮半島有事が勃発しかねない。
はたして、岸田首相はこの最悪シナリオを読めていたのだろうか。
★岸田はアメリカ・バイデンとともに
沈んでいく道を選んでいる。
岸田は19日、国連総会に出席するため米ニューヨークへ出発。
同日午後（日本時間20日午前）に行う一般討論演説で法の支配の重要性を訴え、安保理決議に違反する可能性がある朝ロの軍事協力の強化・拡大を牽制するらしい。
いくら岸田が力んだところで、金正恩やプーチンにすれば「どこ吹く風」だろう。
ロシアのウクライナ侵攻から1年半が過ぎ、これだけ安全保障環境を悪化させている国は、日本くらいなもの。
その責任を岸田はどう取るのか。地政学的リスクは欧米とは大いに異なるのに、ウクライナ戦争を巡る対応は西側諸国に右倣え。
中国と覇権争いを演じる米バイデン政権の言いなりとなり、完全に一体化。
ウクライナ戦争を通じて中国・ロシアを孤立させようとする米国の「民主主義VS権威主義」なる戦略構想に乗っかり、この国を危険にさらす結果を招いてしまった。
「日本も西側諸国に同調し、ロシアに対する経済制裁に打って出ましたが、結果的にロシアは中国との連携を強め、
同じく制裁を受ける北朝鮮とは冷戦終了後、最も緊密な軍事協力強化に動いたのです。
世界に視野を広げれば、実は自由民主主義は衰退し、独裁化が加速しています。
代表的な民主主義の指標であるスウェーデンの『V-Dem』指数によると、世界に占める独裁国の人口割合は過去10年間で7割近くまで増加しているのです。
米国を中心に『民主主義VS権威主義』などと分断を煽るほど、権威主義国同士の結束は強まる一方です」
実際、国連総会を前に、新興国で形成する国連の枠組み「77カ国グループ（G77）プラス中国」が16日、
キューバで首脳会議を開催。先進国への不満や要求を盛り込んだ共同声明を採択した。
「米国の裏庭にあたる中南米のキューバやベネズエラなどの反米勢力が、中国との結束をアピール。米国に対抗し、発言力を高める狙いがある。
こうした権威主義国同士の結び付きに、日本の外交当局は鈍感すぎる印象です。
今回の朝ロ大接近も、8月の米キャンプデービッドでの日米韓首脳会談への対抗措置の側面がある。
米国主導による3カ国の安保協力強化に対し、権威主義国同士が軍事協力を強化したまでです。
ところが、岸田政権は米国におもねるだけで、自国の安全保障に重大な影響を及ぼすことを深く考えず、東アジアの緊張を高めてばかりいる。あまりにも危うすぎます」
ウクライナ戦争を巡り、日本の対応はずっと、欧米諸国に同調してきたが、その選択は正しいのか。そろそろ国民も考えた方がいい。
米バイデン政権は当初、ウクライナ戦争を通じてロシアのプーチン体制を疲弊させ、あわよくば崩壊させるつもりだった。
だが、プーチンが核戦力の使用も辞さない構えを示したことで、すっかり及び腰に。
ロシアを追い詰めない程度に、ウクライナに武器を供与するという「戦力の逐次投入」で、どちらも生かさず殺さず。紛争の固定化を続けているようなものだ。
侵攻開始から1年半で、米国がウクライナの軍事支援に投じた額は計430億ドルに上る。
先月末にも2.5億ドルの追加支援を発表。日本円にして6兆円を軽く超え、日本の年間の防衛費に匹敵する巨額拠出によって、まず喜んでいるのは戦争で大儲けの武器商人だ。
戦争の長期化で生き延びている独裁者プーチンも、喜ぶ奴らに加えられるだろう。
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターによると、直近の支持率は8割以上を維持。来年3月のロシア大統領選でも圧勝間違いなしだ。
中国、ロシア、北朝鮮の結束は戦争前よりも強固となり、「民主主義陣営」の圧勝をもくろんでいた米国の戦略構想は今や
完全に破綻。分断された世界で日本はひたすら米国に同調し、東アジアにおける対中国・ロシア・北朝鮮との代理戦争の最前線に立たされているのである。
「世界は今、米国の覇権を巡り、大きな転換の時を迎えているのに、日本政府はその流れを理解しているのでしょうか。
台頭する新興・途上国からなるグローバルサウスには、中国との連携を強める国も多い。
岸田首相も参加したインドでのG20サミットでは、ロシアに対する『非難』の文言を首脳宣言に盛り込むことを回避。民主主義陣営の中心となるG7も決して一枚岩ではない。
フランスのマクロン大統領は、米国の同盟国は『属国』ではないと語り、米国と覇権を争う中国に融和的です。
そのマクロン氏と密接な関係を持つサルコジ元大統領は『われわれはロシアを必要とし、彼らもわれわれが必要だ』と発言。
侵攻以前の状態を回復できると考えるのは『幻想』とし、ウクライナに和平のための譲歩を求め、物議を醸しています。
日米韓首脳会談での安保連携強化に、韓国の野党は反発。世界を見渡しても追従一辺倒の親米国は日本だけです
米国に盲従した結果、日本の周りは敵だらけ。それを軍拡予算の根拠にし、防衛増税にまっしぐらなんて、たまらない。
このままいくとどうなるのか？
ウの復興ということで
日本国民に対する増税が課される。
またインボイスから消費税増税という流れに持ち込まれ
国民が持たない
たった一つの方法は
岸田の一刻も早い政権交代。
これしか道がないということです。