今回は国交省について考えていきます。
完全な売国です。なぜそうなるのか？ということも根拠が分かりますのでそのことを考えていきます。
いったいどのようなことなのか？というニュースについて。
国土交通省は、上水道や下水道の施設について、管理・更新の一体的な民間委託を促すため、
検討や調査を行う自治体向けの補助金を新設する方向だ。自治体が民間に委託するのに先立ち、施設の老朽化状態などを調べる必要があるため、
こうした経費を全額助成する。２０２４年４月に厚生労働省から上水道関係業務が移管され、国交省が下水道と併せて所管するのを機に、
自治体による上下水道事業の経営効率化を支援する。
国交省は上下水道施設について、維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委ねる「ウオーターＰＰＰ（官民連携）」を推進する方針。
２４年度予算概算要求では、検討や調査を行う自治体を対象に、５０００万円を上限に補助する経費を盛り込んだ。
委託時の官民のリスク分担や利益分配などの契約内容の検討費用も補助対象に含める。上水道と下水道の両方を合わせて民間へ委託する場合、これとは別の支援策を講じる。
管理・更新、一体的に民間委託＝上下水道で自治体を支援―国交省 2023/09/22
難しそうな内容ですが
簡単に言うとこのようなことです。
水道を外資に売るということ。
世界を見れば明らかです。
水道を民営化したらその後
国民が困ることは他国の状況から明らかです。
日本国民がお風呂に数日に一回しか入れなくなるかもしれない。
理由は水道を民営化すると料金が跳ね上がるからです。
少し前に
麻生太郎と公明党の対立が
注目されました。
麻生太郎の娘の結婚相手は
外資系
フランスの水道会社だったということが分かっています。
国土交通省の大臣は
長年せんべえの関係者ということも分かっています。
この水道民営化にしても
麻生太郎と
公明党が裏で同じ方向に
むかっていることから
この前に対立がプロレスであることが分かります。
このような売国政策をすすめる
自民党と公明党を
一刻も早く政権交代させなければ
いけない。
選挙に行って
国民が意志をしめさなければ
さらに状況が悪くなっていくという懸念する内容です。