今回はここ数日で話題になっている内容を考えていきます。
かなりの茶番です。そこに気が付くことがとても大切です。
全体の流れについて。
【意見】１
自民党若手有志が政府が今月末にまとめる経済対策について、
2％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を5％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめました。
近く提出するといいますが、実は2020年3月にも同じ光景がありました。
減税をするというふりですね。
ポーズです
選挙対策
自民党の選挙前の画策
★自民党内部で
このようなポーズをとるように
指示がでていると考えます。
自民若手が突然「消費税率引き下げ」を言い出したワケ、3年半前も同じ光景
自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、国会以内で会合を開き、
政府が今月末にまとめる経済対策について、2％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を5％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめた。
近く党執行部や政府に提出するという。
議連共同代表の中村裕之衆院議員（62）は、記者団に「物価高に苦しむ生活者に減税の実感が伝わる形を取ってほしい」と強調。消費税に関し、
飲食料品などに適用される8％の軽減税率を、時限的に0％とすることも選択肢として挙げた。
報道を受け、ネット上では《ん？自民党どうした？苦しむ庶民生活に気付いたのか》《いいじゃん》などと評する声もあるが、騙されてはいけない。
選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる
自民党の若手議員が消費税減税を求めて緊急声明を公表する、という光景は2020年3月にもあった。
この時の声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、
消費税を5％に引き下げるか、ゼロにするように求めていた。
★この青山繁晴というのもガス抜き要因でしょうね。
青山繁晴参議院議員（71）も当時、「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。
安倍総理大臣の背中を押していきたい」などと言っていたのだが、その後、国会などで消費税率引き下げが議論された形跡はない。
2020年といえば、故・安倍晋三元首相の党総裁任期が迫り、衆院解散・総選挙のタイミングがいつになるかが話題となっていた時期。
つまり、岸田文雄首相（66）がいつ解散、総選挙に打って出るのかが注目されている今と同じ状況だった。
このため、SNS上では、
《選挙が強くない若手が有権者にアピールしたいだけ。デジャブ》
《自民党は選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる》
《岸田首相が突然、減税を言い始めたと思ったら、若手が消費税率引き下げ。票ほしさはミエミエだろう》といった冷静な見方が少なくない。
自民党は消費税を減税あるいは廃止にはしません。
自民党の支持母体である経団連がそのようなことを許さないからです。
岸田が変わったとしても
自民党である限り
この減税しない方針は
変わりませんから
岸田の退陣と
自民党の政権交代が必要ということです。