日本国民が知らない水面下で有事の準備中というひどいにもほどがあるニュースについて。

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今回は日本が有事に向かっているというニュースを考えていきます。

日本国民が気が付かないといけない内容です。

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全体について。

【意見】1

安保政策の大転換となる #敵基地攻撃保有 を閣議決定した #岸田政権 が今度は旧式の #トマホーク を前倒し購入の約束してきました。
国会も開かないなら兵器爆買いのデタラメをまっとうな記者会見で説明すべき。

【意見】2

やりたい放題の閣議決定政権。
国会等必要ないのではないか

【意見】3

日本が有事になれば
一ヶ月で国民は皆餓死して終わる。
先の大戦も戦わずして餓死で終わった。
食料自給率の低い日本の結末は餓死だ。
弾など使うまもない。

【意見】4

放射能汚染水、二回目を、海洋に放出

岸田は、今度は大阪万博に手を伸ばそうとしている、

警備に200億、総予算は別に3000億?次は、4000億か?

【意見】5

中国に海上封鎖されて終わり

日本近海は防衛できても、マラッカ海峡まで制海権を持つことは出来ない

トマホークなんて無意味

旧式か否か以前に、無意味で役に立たない

北海道と関空無くして、首都圏の必要物資をとめる

海上封鎖されて終わりだな

物資が届かなくなればそれで終わり

※この観点から
トマホークを買うことがいかに無駄であるかが分かる

【意見】6

安倍、菅、岸田でどれだけ税金を無駄にしてきた
古いトマホークを前倒しして購入しても使うことはない
使ったら日本は亡ぶ

国民は物価高と円安で生活は苦しく若者は結婚もできない

※この状況を考えることこそが国防であり
国益である

【意見】7

日本は敵基地攻撃能力どうこうの問題ではない。

相手国の領土に対して、あるいは相手国の主権を侵して、武力を行使することを憲法9条は禁じているから

攻撃の標的が軍事基地、軍事施設であろうと、民間施設であろうと関係はない。

従って、日本は「敵基地攻撃能力」を運用する、法的根拠を用意していない。

日本は有事を放棄した国だ。
そんな日本に、戦時法制はあり得ないし、戦時国際法も我関せず

憲法が教える日本の防衛の理念は
「専守防衛」
すなわち、
「守りに徹して、攻撃に抗う」

自衛隊が行動を起こすのは、日本の領土、領空、領海が武力で侵害されたときであり、その際も、武器の使用は
日本の主権の及ぶ範囲に限定され、侵略してきた敵を日本の領土、領空、領海の外に押しやるところまで

日本国民からすれば、「台湾有事」といっても、所詮は他国の内政問題でしかない訳で、紛争ぼっ発の前も、後も、どうすることも出来ない。
「台湾有事」と言って騒いでも、いくら国民の不安を煽っても、所詮は「他国の内政問題」だ。

そんな問題に米国の戦争屋の都合に引きずられて、戦争に巻き込まれる愚だけは、避けねばならない。

※おそらくこのことが
わかっていないんでしょうね

【意見】8

アメリカからポンコツ兵器ばかり買って、これで国を守れるはずがない

自民党はアメリカを喜ばせることばかりしちる

自国民を守ることなど

考えていない

ニュースに注目します。

岸田政権はまた、安全保障上、大きな政策変更をシレッと実行に移した。油断も隙もありゃしない。

木原稔防衛相が4日、米ワシントンでオースティン国防長官と会談し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を1年前倒しして調達する方向となったのだ。

トマホークは、政府が「反撃能力」と言い換えた「敵基地攻撃能力」の手段となる武器だ。

相手の領域内にあるミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力の保有については、専守防衛の逸脱や国際法違反の先制攻撃になるという議論があるのに、

岸田政権はおかまいなしに突き進んでいる。「12式地対艦誘導弾」や島しょ防衛用の「高速滑空弾」といった国産の長射程ミサイルの開発も進めながら、

それらの実戦配備までのつなぎとして、昨年導入が決まった。

★岸田は完全に憲法違反です!

調達の前倒しはトマホークの取得時期を早めるのが目的だ。

これまでの計画では、2026、27年度に最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だった。

このうちの半分を1世代前の旧型である「ブロック4」に変更し、25~27年度にかけてブロック4を最大200発、

ブロック5を最大200発の計400発を購入することになる。既に23年度当初予算に取得費2113億円を計上済みだが、

半分を型落ちに変えることで「安価になる見込み」と防衛省は説明しているようだ。

だが、ブロック4と5では、射程はともに約1600キロで、目標への誘導方式や発射システムは共通であるものの、

飛行中の精密誘導に必要な通信能力などがブロック4は落ちるという。

米国から能力の劣るポンコツを買わされるのは毎度のことだ。

無人偵察機グローバルホークは、購入した3機全ての納入が済んでいないうちに、米軍では「もう古くて使いものにならない」と退役させているし、

そもそもトマホークは40年も前に開発されたミサイルだ。“在庫一掃”に協力してくれる日本は、米国にとってさぞかし上顧客なのだろう。

★ガラクタを買っているということです。

話になりません!

そんな型落ちをなぜ積極的に前倒ししてまで購入するのか。木原はこう言った。

「より厳しい安全保障環境を踏まえ、取り組みをさらに前倒しして実施する必要がある」

厳しい安全保障環境──。安倍政権以来、多用される、国民を黙らせるマジックワードである。

念頭にあるのは中国なのだが、周辺国をいたずらに警戒させる敵基地攻撃用のミサイル取得時期の急な変更なのに、

これほど何の説明もなくあっさり前倒しされてよいものか。決定過程がまったく見えない。

★日本国民を躍らせている。

「安全保障環境がより厳しくというより、日本政府として緊張感を表に出して、国民に見せるためだろう。

今月14日から南西諸島で『レゾリュート・ドラゴン』と呼ばれる日米共同訓練が行われるのも、『いよいよ大変な時期になる』と喧伝する目的がある。

しかし、トマホークが早く届いたからって、すぐにイージス艦に載せましょうということにはならない。

イージス艦の改修や日米でのテストも必要です。

そもそもトマホークの購入自体が、急に話が出てきて、1カ月程度で決定していることがおかしい。

必要性についてきっちり詰めていない。政治家の勇み足で、防衛費が43兆円もあるのだから、国産ミサイルの開発を進めながら、あれもこれも買え、となってしまっている。

超タカ派の木原防衛相が『台湾有事が早まる』と前のめりで、防衛省の現場はびっくりしているんじゃないか」

木原の台湾への入れ込みは筋金入りだ。超党派の「日華議員懇談会」の事務局長で、

今年7月には、フェリーで沖縄県の与那国島を訪れた台湾の立法院長(国会議長)らを、同議連の古屋圭司会長とともに現地まで出迎えに行っている。

そして、そのフェリーに同乗して訪台し、蔡英文総統を表敬、「『台湾有事は日本有事』を語り合った」と台湾外交部が伝えている。

防衛費を5年間で43兆円へと増額することを決めた際は、自民党の安全保障調査会幹事長として防衛力増強を主張する「軍拡路線」の旗振り役だった。

それがいまや防衛相である。まさか台湾防衛のためのトマホーク前倒し調達なのか。台湾向けの個人的なアピールの意図すら疑いたくなる。

トマホークの導入をいくら急いでも、自衛隊はすぐには使いこなせない

。25年度の配備まであと2年しかないのに、イージス艦8隻すべてを改修できるのか。

そもそも、自衛隊は飛来してくるミサイルを撃ち落とすことはできても、敵基地攻撃などやったことがない。運用体制を2年でつくれるのかどうか。

〈トマホークは、日本にとって米国との緊密な連携を国際的にアピールする政治的ツールでもある〉と書いていた。

木原と会談したオースティンは「今は日米同盟の中でも歴史的な機運がある時だ」と言ったが、旧型だろうがなんだろうが、大盤振る舞いで爆買いしているのが日本だ。

FMS(対外有償軍事援助)による米国製兵器の調達額は1兆7000億~1兆8000億円にまで膨らんでいるという。

安倍政権時の最大だった7000億円からの倍増どころじゃない。国防上、「手の内を明かすことになる」と理屈をつけて、国会でもマトモに説明せず、

やりたい放題はエスカレートの一途である。

「タガが外れています。悪しきシビリアンコントロールの典型です。

政治案件で購入し、配備を停止したイージス・アショアと同様の無駄遣い。安倍政権と同じ轍を踏んでいます」

国会軽視で既成事実を積み上げ

安保政策の大転換となる敵基地攻撃能力の保有や防衛費43兆円への増額を盛り込んだ、安保3文書改定の閣議決定からしてそうだった。

昨年11月末の国会会期末ギリギリに与党で敵基地攻撃能力の保有の協議が始まり、

岸田が突然、「5年後の27年度に防衛費をGDP比2%にする」とブチ上げた。43兆円はドンブリ勘定で、何にどう使うのかの説明も議論もない。

それどころか、不足する予算は増税で賄うと決めた。

今回のトマホーク調達の前倒しについても、臨時国会が召集される前にサッサとやってしまった。またしても一切の説明ナシだ。

「防衛費の増額は、まず金額ありきで決まった。

中身の説明はなく、財源もこれから。岸田政権ではこういう話ばかりです。

安倍元首相の国葬も国会での議論なく決めて、検証も形だけ。『異次元の少子化対策』を言い出したのも年頭会見でした。

国会閉会中に与党内で既成事実を積み上げて、国会を開いた時には『もう決まったこと』と議論しない。こんな国会軽視はありません。

安倍政権時代からそうでしたが、岸田首相は国民の声を聞くと言っているだけに、なお罪深い」

このまま岸田政権が続くと
日本が滅びます。

マスコミでは大きく報道しないですが
水面下で
このような動きをしていることに
日本国民が気が付く必要があるということです。

岸田の退陣

自民党政権の交代が一刻も早く必要です。

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