今回は岸田についてのニュースを考えていきます。
全体について。
【意見】※この人の言う通りですね。
これで自民党の議席が減らなかったらおかしい。
・年金支給額の減少
・年金65歳まで支払い
・国民健康保険2万円増額
・社会保険料の負担増加
・防衛増税
・海外に税金30兆円以上ばら撒き
・雇用保険料の引き上げ
・保険証の廃止
・インボイス制度の導入
・減税は一切無し
※どこにも
日本国民のためになることがないということ。
【意見】
完全に自民党の選挙活動であり、種まきであり、世論調査（反応調査）だ。
こんなに減ったら大変だぞ！と支持者を鼓舞し、現状維持でよいと考える無党派層（無投票層）への注意喚起、投票を促しているだけ。
自民党
日本に全く不要の政党。
公明党は言うまでもなくゼロが妥当。
#自民党政治を終わらせよう
#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
※この人の言う通りですね。
リサーチ会社の数字を何度も確認した首相
「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。
この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。
その数字は以下だ。
現有議席→選挙後議席
自民 261→220（41議席減）
公明 32→22（10議席減）
立民 96→108（12議席増）
維新 41→69（28議席増）
国民 10→16（6議席増）
共産 10→14（4議席増）
★維新が増えたら意味がないです。
維新の会＝自民党
2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。
連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。
だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。
かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。
今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。
前出の閣僚経験者が打ち明ける。
★岸田は数字がいいと思っていたのか？全く理解不能である。
「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。
数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。
岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、
総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。
あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」
公明党幹部「うちだけは的中」
10議席減が予測された公明党は、自民党以上に厳しい。
これまで公明党は、大阪と兵庫に限っては自公連立の掟を破ったうえで維新と組んできた。
しかし維新は「公明党との『握り』はもうしない」と、公明党が大阪・兵庫で維持する6小選挙区の候補者を発表した。維新の勢いから、公明党が勝てる道筋はまるで見えない。
公明党幹部は肩を落としてこう語る。
「この世論調査の数字は、自民党内で解散総選挙を先延ばししたい勢力が『盛った』感があります。
自民党はここまでは減らさないでしょう。しかし、うち（公明党）だけは、ほぼ的中している数字ではないか。
ひょっとするとこれ以上減らすかもしれない。もし10議席落とせば党の存亡にかかわります」
問題は、この状況下で岸田総理が解散をいつ決断するかだ。もちろん鍵は総裁選にある。
「自民党の総裁選というのは、選挙に勝てる顔かどうかです。歴史を見ればよくわかります」
こう語るのは、宏池会（現岸田派）のスタッフを経て自民党の政務調査役として敏腕をふるった政治評論家の田村重信氏だ。
近年の自民党で長期政権だったのは安倍晋三元首相、小泉純一郎元首相が代表的で、どちらも選挙に強いことで知られた。
岸田首相は2021年の衆議院選挙、2022年の参議院選挙と2連勝中だ。
10月22日の補選が試金石
だが、来年9月に予定される自民党総裁選まで、2連勝の神通力が保たれるかは不透明だ。
9月には内閣改造と自民党役員人事を行ったものの、新鮮味もサプライズもない人選で、支持率が浮上することはなかった。
秋の臨時国会の会期は明確になっていないが、10月20日頃召集の方針だ。ここでの「冒頭解散」だけでなく、
臨時国会で経済対策と補正予算案を審議してから11月に解散して12月に投開票するという「想定日程」も出回っている。
《11月の第3週、20日ころに解散して、12月5日公示、17日投票》《11月24日に補正予算案を採決、本会議で解散》
という「総務省案」が、繰り返し何度もバージョンアップされて出回っている。
自民党の代議士からは、もはや選挙モードだという声も挙がる。
「いつ解散があってもおかしくない。夜も誰かと一杯飲んで、情報収集をしないと、落ち着かない」
「解散総選挙がいつあってもいいように、ポスター用の撮影をやったばかりです。5月ごろにも撮ったから2度目になります。仕方ないですが……」
★ここですね。
10月22日は、参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選の投開票日となっている。2つの選挙区とも自民党VS野党候補の激突だ。
10月5日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏（前高知県議）、
野党は広田一氏（元衆議院議員）の戦い。9月末実施の世論調査では西内氏が30・6％で、野党・広田氏の38・4％に差を付けられている。
10月14日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」（自民党の徳島県議）との声しきりだ。
選挙の責任者は「ドリル優子」こと、小渕優子選対委員長。岸田派の国会議員は言う。
「この補選を落とせば、ドリル優子の責任論が噴出して岸田首相の任命責任も問われる。小渕氏は選挙応援に行こうとしているが、イメージが最悪なので来ないでほしいと、
当の陣営から呼ばれていない。岸田首相以上の人気のなさで、ドリル優子の抜擢は大失敗だ」
「解散総選挙が近いか、来年に先延ばしするか補選の結果次第でしょう。国政選挙ですから、非常に重い。
補選に2つとも勝てば年内解散はありえますが、一つでも落とせば早期にはやれない」
とりあえずは10月22日の補選に注目ということのようだ。
10月22日の補選が大きな分岐点ということです。
日本国民が全員で
選挙に行き
自民党政権交代という流れにしていかないと
日本国民の生活がもたないですね。
今回もれいわの名前が出ていませんでした。
僕はれいわの名前が出ていない
調査は信用しません。
山本太郎さんが政権中枢に入って
日本国民のための経済政策をしていただきたいと
心の底から願います。