今回は岸田おろしが自民党内であるという噂や
年内解散するのかといったこと
もしも岸田が政権を維持したら消費税増税という流れに向かうのではないか
ということを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
【意見】１
もしも岸田が
政権を維持すると
消費税を19％にするのではないか？
といったこともささやかれている。
財務相が岸田に
増税をさせるように
裏側で意図しているということだからです。
政権を維持すると
消費税増税19％であれば
退陣を願う日本国民の意向ですが
どうなることか
分からないということです。
【意見】２
物価高に喘ぐ国民の声が反映される人でなければ
日本国民の生活が持たない状況です。
というニュースがあります。
このままでは「岸田おろし」が起こる
菅前首相と同じ末路になりそうなワケ
年内解散に踏み切れるのか
岸田の動きに関係あるのが
この選挙だということ。
高知・徳島選挙区で自民党がどうなるのか？
自民党が有利といった話もあるが
まだわかりません。
岸田首相の頭には、「いつ衆議院を解散すべきか」との問題が消えることはない。
9月13日に行われた党人事及び内閣改造では、共同通信や朝日新聞の調査ではやや増加したものの、内閣支持率は大きく上がることはなかった。
臨時国会で大規模な補正予算を成立させて経済のテコ入れを図り、官房副長官を解かれたものの相変わらず側近である木原誠二幹事長代理の口を借りて「減税」をほのめかすなど
岸田首相は国民の意向を取り組むことに専念している。
★この減税も
大企業の法人税減税であり
全く日本国民のためになる
減税ではない可能性が非常に高いです。
★岸田は統一教会の解散命令もしないと
考えられます。
10月の半ばに出されるだろうと言われている旧統一教会の解散命令請求だ。
ただし憲法が保障する「信教の自由」という強い制約がある上、解散を命じるのは裁判所であるため、
文科省（文化庁）が解散命令を求めても、すぐさま解散効力が発生するわけではない。
※岸田は統●を
解散に持っていけないと思います。
岸田首相が年内解散総選挙を躊躇するなら、さらに大変な事態が待っている。
2024年には東京都知事選が行われ、公明党は現職の小池百合子知事を支援する意向であるため、この時期の解散総選挙に大反対。
「知事選では非自民党の小池知事をよろしくと言いながら、衆議院選では自民党の候補の名前を書いてくれとは言えない」と支持母体である創価学会関係者は語る。
2025年はさらに大変だ。同年夏には参議院選と東京都議選が行われる予定だが、公明党にとって国政より早く進出した都議会は、いわば“政治の１丁目1番地”といえる存在だ。
よってかなりの活動量を注ぎ込まなくてはならず、同時に衆議院選を行うことは止めてほしいと願っている。
★このように考えると
岸田が年内解散ということが
大きくなってくると思います。
岸田おろしが起こる
これには公明党が大反対するだろう。
2025年の夏には参議院選と東京都議選が行われるが、国政より都議会への進出が早かった公明党にとって都議選は何より優先すべき「聖戦」で、必ず「完勝」しなくてはならない。
これに加えて衆議院選が行われれば、高齢化などで組織力が弱まっている公明党の支持母体に過大な負担を与えかねない。
内閣支持率が低下すれば、党内で「岸田降ろし」が発生するかもしれない。
2021年9月に菅政権が退陣したのは、衆院の任期満了を前にして「菅義偉首相では戦えない」というムードが党内に充満したためだった。
故・安倍晋三元首相が持病の悪化で辞任した後、「辣腕官房長官」の名を馳せていた菅前首相は2020年の総裁選を圧倒的な強さで制したが、いかんせん派閥を持たない弱みがあった。
たちまちのうちに大派閥の領袖から出口を塞がれ、首相の専権事項である解散権も封じられたのだ。
同じことが岸田首相に起こらないとも限らない。
宏池会は党内で4番目の派閥に過ぎず、約100名を擁する清和会や今や唯一の現役“キングメーカー”である麻生太郎副総裁の為公会、
虎視眈々とポスト岸田を狙う茂木敏充幹事長の平成研の支持があってこそ、成立している政権だ。
このように考えれば、岸田首相の選択は年内解散しかないことがわかる。
岸田首相は10月22日の2つの補選の結果を見て衆院解散に打つかかどうかを決めると思われているが、
公明党は10月9日に接戦の衆院長崎4区の金子候補に党の推薦を出すことを決定。この「恩義」は衆院選で返されることになる。
このニュースの情報では
岸田は年内で解散すると考えられます。
しかし自民党政権が続いては
日本国民にとって何も変わりません。
岸田が変わっても
同じあるいは似た
政策をしてくるからです。
自民党
埼玉で子育て条例について
おかしなことをいっていました。
日本国民のためになるのは
岸田が退陣して
自民党が解散することだと思います。
自民党が政権を
もつと何も変わらないということ。
またもしも
岸田が続くと
消費税19％
になる懸念があります。
※一刻も早い政権交代が必要です。