今回は岸田の経済政策についてです。
国民には減税をせずに一部にだけ給付金をするのではないか？ということで
おかしいとしか思えません。
このことについて考えていきます。
全体について。
【意見】１
自民党 内から一斉に噴き出した「#減税」の大合唱はただのポーズだったのでしょうか？
所得税減税も消費税減税もやらず、落としどころは限られた世帯への給付措置になりそう
※岸田が消費税減税も
消費税廃止もしないと
思っていましたが・・・
限られた世帯のみの給付金でしょうね。
高齢者へ票のために
給付するという
ポーズでしょうね。
ということで
ニュースについて注目していきます。
はなっからやる気なし
岸田首相と鈴木財務相
所得税減税は実施されないのか。
岸田自民党は、ハナからヤル気がなかったのか。
岸田首相が9月25日、「経済成長の成果である税収増を国民に還元したい」と発言した後、自民党内から一斉に噴き出した「減税」の大合唱。
参院幹事長の世耕議員は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」とブチ上げ、若手議員は「消費税減税」を求めていた。
ところが「所得税減税」も「消費税減税」もやらず、落としどころは、限られた世帯への「給付措置」になりそうなのだ。
★自民党の若手もポーズだけです。
自民党のデタラメがひどいと思います。
10日世耕議員は、「生活困窮世帯に手を差し伸べる対策としては、やはり給付が即効性があるわけで、今回の経済対策では給付が重要な役割をはたす」と、
給付措置の重要性を強調。
さらに、経団連の会長も、生活が苦しい世帯への給付を念頭に「一律の減税はいかがなものか」「ターゲットを絞ったことをやるべきだ」と指摘してみせた。
所得税減税と違って1回限りで済む
もともと岸田首相は、所得税減税も消費税減税もヤル気はなく、「企業減税」しか頭になかったという。
★法人税の減税ということです。
財務省がバックの岸田政権は“減税”ではなく“増税”をしたいのがホンネです。
でも、税収増を国民に還元すると約束してしまった。なにか還元策をやらざるを得ない。
そう考えると、策は“給付措置”しかない。所得税減税だと、制度変更が必要になり国会で法律を成立させないといけない。
手間も暇もかかり、野党から注文もつく。
その点、給付措置なら面倒な手続きを省略できます。しかも、所得税減税と違って1回限りで済む。
さらに、給付対象を“非課税世帯”や“子育て世帯”に限定すれば、金額も少なくて済みます。
1回限りの現金給付なら、財務省もOK
この先、自民党議員からは、
「所得税減税は時間がかかる」
「給付措置の方が早い」
「減税だと非課税世帯には恩恵がない」
「高額所得者まで減税する必要があるのか」──といった“給付推し”の動きが出てくるとみられている。
「給付措置なら、急げば、来年3月の年度末までに実施できる可能性があります。カネをもらって文句を言う国民はいないでしょう。
しかし、トータルで考えると、恒久的な所得税減税の方が国民にはメリットが大きいでしょう。経済効果も、所得税減税や消費税減税の方が大きいですからね」
はたして、対象を限定した1回限りの「還元」に国民は納得するのだろうか。
岸田のこの政策では
こうなることが明らかです。
所得税減税＝富裕層優遇
消費税増税＝貧困層虐待
一部の大企業が儲かるだけ。
一回限りの給付金では
日本国民の多くが経済的に厳しいことの
対策には全くなっていない。
日本国民全員が恩恵を
受けられるのは
消費税減税 廃止
インボイス廃止
消費税を廃止することが必要
消費税減税と現金給付
れいわ新選組が以前からずっと言っている
自民党政権が続くことは
日本国民が生活できなくなることを
示します。
日本国民全員で
選挙に行って
自民党政権交代
ということをいいましょう。
このまま日本国民が
やられ続けるのは
無念しかありません。