今回はヤマト運輸の配達員3万人切りという大きな問題を考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体について。
ヤマト運輸の配達員3万人切り
ということが大きな問題となっています。
なぜ解雇？
あるいは契約解除するのか？
という部分について
全く触れません。
ヤマト運輸の配達員の中の
個人事業主の人たちの仕事がなくなります。
この中には年金生活が厳しい人や
シングルマザーの人もいるということが
わかっています。
社会不安
なぜこのようなことをするのか？
ということがわからない。
2024年1月31日で
契約解除ということが決まっている。
はっきりしたことが
わからないので憶測が飛び交っています。
赤字あるいは不採算部門ということ
あるいは
インボイス制度の関係か
個人事業主ということで
インボイス制度が関係している
と僕思います。
あくまでも真相こそわからないですが・・・
ヤマトはインボイスで控除額減るので辞めさせざるをえない
ということ。
岸田と自民党のインボイス制度で
日本社会が崩壊へむかっています。
もしも
赤字あるいは不採算部門ということ
であれば理由をそういうはずです。
しかしそうはいわない。
あるいはこのようにも考えられます。
物を運ぶ量と人件費のバランスを崩していた。
しかし業務委託であれば
給料制ではないはずですから
人件費とはならない。
やはりインボイスだと考えられます。
この件は
個人事業主に対して
インボイス
が深く関係している
といいうことで
ニュースをみていきます。
この中には一言も
インボイスという言葉が出てきません。
今年6月に締結した日本郵便との協業発表にともない、ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。
小型荷物にたずさわる個人事業主だけでなく、契約社員までもが“リストラ通告”の対象になっていることがわかった。
※契約社員の人の部分は人件費かと思います。
ヤマト運輸と日本郵便が今年6月に結んだ基本合意書によると、ポスト投函サービスの「クロネコDM便」を来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し
代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配達網で届けることになる。
これによって行われたのが、従来小型荷物の配送を依頼してきた約3万人の個人事業主への事実上のリストラ通告だ。
同社は、あくまでもトラック運転手不足が懸念される”2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために日本郵便との協業を決めたとしている。
「メディアの報道では、小型荷物の配達を委託しているメイトさんへの契約を終了するとのことでしたが、実際はDM便にたずさわる契約社員もリストラの対象になっています。
私が勤めているベース店でも、今年6月の日本郵便との協業発表のあとにDM便の仕分け業務を担当する契約社員への説明会が開かれ、ベース長に『郵政（日本郵便）と協業するからDM便の仕分けはなくなります』と言われたそうです。
そして、そのその2ヶ月後に『来年の1月31日をもって契約を終わらせたい』といった趣旨の話をされたといいます」
※日本国民の生活が非常に懸念されています！
なかには中学生の子どもを持つシングルマザーの方や、50～60代の方もいて『転職支援サイトを使ったところで、本当に希望する仕事に就けるのか？』と来年以降の仕事に不安を感じています。
さらに、ヤマト運輸には5年ほど契約社員として働くと、契約制限の定めがない「無期雇用」と呼ばれる契約を結ぶことができる。
実際、DM便の仕分けスタッフのなかには、ヤマトで20年以上はたらくベテランの無期雇用契約社員がいた。しかし、そういった人材にも容赦なく、今回の“クビ切り”が襲い掛かった。
「その後の説明会では、『無期雇用契約なのに、1月末までの契約変更に同意しろなんておかしいじゃないか』といった怒りの声が続出しました。
しかし、ベース長やマネージャーにも細かい指示が飛んできてないようで、『これ以上は自分たちにもわかりません』という感じで……。
契約社員の方たちが本社にメールで抗議もしたところ『ご協力ください』『ご理解ください』としか返ってこなかったそうです」
※なぜかという理由をいわないことがおかしいですね。
「私もセンターで無期雇用の契約社員として働いていますが、9月の頭に支店長に呼ばれて『来年1月31日以降は契約できない』と言われました。
でも、私はおもに『FC（フィールドキャスト）』というドライバーの補助スタッフのような役割で、DM便業務とはまったく関係ないんです。だから会社の決定にどうしても納得いきません」
この女性だけでなく、来年1月以降はすべてのFCとの契約を打ち切るとのことで、支店長に理由を聞いても「会社都合」としか答えてもらえなかったという。
契約社員を解雇したのは
物流と人件費のバランスかもしれません。
しかし取引形態が個人事業主の人の
契約を打ち切ったことを
明かさないことから
背後にインボイス制度の関係があると憶測されます。
このようなことを懸念して
インボイス反対署名をしていたにも
関わらず
岸田は強引に10月1日から
インボイス制度を導入しました。
一刻も早く
岸田の政権交代が必要です。
そしてインボイス制度の無期限中止が必要です。
日本国内で
国民が生活していけなくなる状況が
差し迫っているという懸念しかないです。