今回はnhkの受信料について考えていきます。
話題になっていて今の時点ではっきりしていないこともありますが考えるとこのようなことなのではないか？という憶測や注意したほうがいいのではないか？ということを
考えていきます。
全体について。
nhkが少し前から
ネットにおいても受信料を
とるとしている動きが注目されています。
テレビ離れして
nhkは思うように
受信料をとれないことが
関係あるのかもしれません。
日本国民のテレビ離れや新聞離れと
いったものが関係しているのではないか？
と憶測できます。
nhkがネットから受信料をとるということに
なると
どのようにとるのか
ということが注目点となります。
このようなことがまかりとおると
テレビなしでも受信料を
はらわなければ
ならないという状況が訪れるという懸念があります。
この件について
snsに投降がありました。
NHKのネット受信料法案が2024年国会で成立
これ以上のことがわからないですが
もしかしたら
スマホの機種変更や新規契約の時にnhkの受信料を
取られるという懸念があります。
このようなことになれば
日本国民の選択権がなくなります。
この件についてニュースの記事となっていたので
そのことを考えていきます。
総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」が8月末にとりまとめた報告書で
「ネット」の必須業務化が確定、「ネット受信料」の創設も盛り込まれた。
早ければ2024年の通常国会で成立する見通しで、NHKは名実ともに「公共放送」から「公共メディア」に変貌する。
ネット事業を「放送の補完業務」から「放送と同様の必須業務」に格上げすることは、NHKの長年の「悲願」だった。
テレビ離れ・NHK離れが急速に進み受信料収入の減少が確実視される中、テレビを持たない人にネットで番組を提供し受信料を徴収することが持続的な経営安定の必須条件と捉えているからだ。
★本当にnhkは政府寄りの意見が多いです。
NHKは、ときに政権寄りの体質が露呈し、国民は政権との近さが番組づくりに影響しているのではないかという不信感を抱き続けている。
もう一つの大きなテーマが「ネット受信料」の創設だ。これでNHKには、テレビを持たないネット視聴者からも受信料を徴収できる道が開かれることになる。
ネット視聴者にとってはもっとも気になる問題だが、有識者会議は基本的な考え方を示しただけで、具体的な制度設計は先送りされた。
というのも、検討しなければならない課題がたくさんあるからだ。
★どのようにして
受信料をとるのか？
ということは
決まっていないということです。
報告書は、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで番組を見ようとする視聴者に対して「相応の費用負担を求める」と明記。
「通信端末を持っているだけでは徴収すべきでない」としたうえで、「アプリのダウンロード」「IDやパスワードの取得・入力」など、視聴意思が外形的に明らかになるような積極的行為を徴収の要件に挙げた。
逆にいえば、チューナー非搭載のテレビやNHKの番組を見られるアプリをインストールしていないスマートフォンを持っているだけでは、受信料を払う義務を負わなくてもよいことになる。
★何かしら積極的に
アプリとかをインストールしなければ
払わないでいいと解釈できます。
しかし
もし導入されると、「うちにテレビはありません」「スマホは持っていません」と言っても通用しなくなる
受信料問題は、常に炎上するテーマだけに、だれもが納得する着地点を見出すのは容易ではない。
★今の時点でははっきりとした
nhkの受信料の聴取方法は決まっていないということですね。
いろいろなサブスクの種類が増えたので
nhkを見ないという人が増えていると思います。
nhkは内部留保がたまっているということや
職員の給与がかなり高いということが
わかっています。
このことを見直すことが先ではないか？と思います。
もしもnhkの受信料をとるのであれば
月100円とかが妥当だと僕は思います。
僕は100円でも
無料でもnhkはみないですけど。
nhkが総務省と結びついているということが
何よりおかしいです。
今後この件について
何か分かればお伝えします。