今回は岸田についてのニュースを考えていきます。
所得税減税の金額が変わるというおかしすぎる件についてまとめていきます。
全体について。
【僕の意見】１
消費税廃止
インボイス廃止
日本国民全員に給付金
といわない時点で
経済がよくなるはずがない
これでおわりです
【意見】２
23日午後、衆参両院の所信表明演説で、
岸田首相 は「税収の還元」を強調したものの、20日に与党に検討を指示した所得税減税には一切、触れずじまい。
そもそも実施するだけの財源はなく、無理やり実施してもショボい内容に終わるのが関の山です。
※この話もおかしいです。
財源がないといいますが
財源は国債発行で終了
※このことを岸田はわかっていない可能性がある。
財源がないということなどありえない！！
【意見】３
※話が変わりましたね。
所得減税、年4万円案が浮上 政府、非課税世帯には7万円給付
国民の生活を見ず、解散総選挙のことしか考えない。しかも増税メガネ批判に慌てて。だから、まともな案が出てこない。防衛増税を決めておいて支離滅裂。これのどこが「経済、経済、経済」なのか？総理は大丈夫か？
※しかも所得税減税が
来年の夏とか言っている。
来年の夏ごろ
国民を
見下している
2024年夏ですよね
それまでどうしろというのか
※今の日本国民の生活の厳しさを
岸田は全くわかっていない。
あるいはわかっていながら
意図的にしている可能性もある。
【意見】４
減税というのは選挙前の
ポーズに過ぎない。
このような岸田のデタラメに
日本国民は踊らされてはいけない！！
ということで
ニュースを見ていきます。
成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する
23日午後、衆参両院の所信表明演説で、岸田首相は「税収の還元」を強調した。ところが、20日に与党に検討を指示した「所得税減税」には一切、触れずじまいだった。
※消費税減税といわない時点で
全く経済のことなど考えていない。
※単なるポーズですね!
「総理が20日に税収還元策の指示を表明したのは、22日投開票の衆参2補選の“選挙対策”の意味合いがあった。もともと、パフォーマンスでしかなかった『減税論』は、今後、後退していく可能性があります」
★この話がおかしいわけです。
財源は国債発行すればいいということ。
岸田首相の指示を受け、与党は所得税の一時的な減税と、低所得者への給付金支給を検討しているが、そもそも、実施するだけの財源はない。
★防衛費も国債発行
少子化対策も国債発行
すればいいだけのこと。
★このニュースの書かれている内容も
かなりおかしい！！
昨年度の税収は71.1兆円に上り、決算剰余金は2.6兆円。
しかし、剰余金の半分は財政法に基づき、国債償還に充て、残る半分は今後5年間で43兆円に増やす防衛費倍増の財源に充てる方針だ。
岸田首相が掲げた所得税減税は、無理やり実施してもショボい内容に終わるのが関の山だ。
総理が一度、指示を出してしまったから今さら引っ込めることはできず、何かしらやらざるを得ません。
ただ、財源は見当たらない。財務省内では減税規模として『せいぜい数兆円』という声が上がっている。
結局、2兆円、3兆円と全体の『枠』から決めることになるのではないか。その程度の減税額の恩恵を全世帯に行き渡らせるとすると、わずかな金額になってしまうでしょう。年収制限を設けて、対象を絞ることになるかもしれません」
こんなに物価が高いのに、たった2万円でどうなる？
早速、公明党の山口代表が23日、所得税減税について、一律に金額を差し引く「定額減税」が望ましいとした上で、減税幅は「2万円超が目安になる」と話した。1世帯当たり、年2万円ちょいの所得減税とは、あまりにショボすぎる。
SNSでは《たった2万円所得税が減税されたところでどうやったら「今日より明日の暮らしが良くなる」と思えるの？》《国民を舐めてるね》といった声が上がっている。
岸田のすることに期待していません
消費税廃止
インボイス廃止
ガソリン税廃止 トリガー条項
日本国民全員に給付金
このようなことをすることが
経済対策です。
岸田と自民党は
日本国民のためにならないことだけしかしないので
選挙で
日本国民の
民意を示し
交代させる必要があります。
選挙に行こう
岸田辞めろ
政権交代
岸田は話になりません！！
岸田の一刻も早い
退陣と
自民党政権の交代を
願います。