今回は岸田の政策について炎上している内容を考えていきます。
僕の周りで生活がよくなったという人は一人もいません。
きっと皆さんの周りもおなじはずです。
マスコミが数字を操作している可能性大です！！！
全体について。
【意見】１
岸田政権下で60％が生活悪化というが
実際にはもっと多いはずです
およそ9割の
日本国民は生活が厳しく成っていると
考えられます
生活必需品の物価が上がる
手取り給料は17か月連続で下がる
税金と社会保険料が上がる
※国民は貯金を使っているというが
貯金がない人
貯金ゼロ世帯はどうすればいいのか？
という問題がある！
もしも今貯金があっても
使っていって
貯金が底をつく
日本経済が動かなくなる
【意見】
国民に厳しい生活をさせて
岸田は外国にお金を配りまくっている
おかしいとしか思えない
【意見】
※今の日本の問題は
9割の政治家の腐敗
今だけ金だけ自分だけ
全く国民生活を考えていない
政治など全く機能していない今の日本
自民党ではだめということ
公明党でもだめということ
自公政権の売国棄民政策が
本当にひどい
【意見】
このままいけば
日本国内の国民の経済格差が広がる
さらに円安で
外国人に安く買いたたかれる
【意見】
岸田は企業に対して
賃上げというができない！
企業は
税金
保険料の
支払いで
賃上げどころではない！
※消費税をさげるべき！
そうすれば給料も上がるかもしれない
【意見】
インボイス制度が始まって
個人
フリーランス
中小企業の倒産が高まっている
【意見】
働いている人の給料は上がらない
貯金もできない
多くの人が不安をもち
貯金して消費しない
経済がひえこんでいくだけ
※岸田何が経済だ？意味不明です
【意見】
このニュースでは
4割苦しくなっていないというがおかしい
もしも厳しくないという人がいても
全体の1割未満だと思います
全体の一割 厳しくない
９割が厳しい
これでは経済は回らない
【意見】
国民の4割が非正規。
増税、物価高で厳しい
しかしその声が全く届いていない
【意見】※いろいろなおかしい点
※岸田そういえば
所得倍増とかしっていて
そこから投資とかいいだした
デタラメ
ということで
ニュースを考えていきます。
一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。
《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》
《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》
※トマトの値段が倍になったと
職場の人がいっていました。
終わりの見えない物価高騰
そんな悲鳴
毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから2年間で〈暮らし向きが悪くなった〉と答えたのが60％。〈良くなった〉と答えた3％を大幅に上回った。
★この数字がおかしいですね！
日本国民のほとんどだと思います
★外国では消費税廃止したりしている
外国は国民生活を考えている。
「欧米諸国では、日本以上に物価が高騰していますが、賃金もそれに伴って上がっています。しかし日本では、ここ30年ほとんど給与所得が上がっていない一方、税金や社会保険料は増えているので、手取りである可処分所得は減っています。
そんな中で進行する超物価高。貯蓄を取り崩している人も少なくないため、生活苦や不安を感じる要因になっているのでしょう」
2020年を除き、国民の預貯金はほぼ右肩下がりになってきた。
「今後、インフレもまだまだ続くと予測されています。一方、それを補うほど給与や年金が増える見込みはありません」
はたして、物価はどれほど、上昇していくのだろうか。7月31日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、変動の激しい生鮮食品を除いた消費者物価指数は
2023年度は2022年度と比べ2.5％上昇すると予想されている。2024年度はさらに1.9％、2025年度は1.6％上昇すると予想されている。
★国民生活が厳しくなるだけです！
「日銀は、今月末に行われる金融政策決定会合で、この予想をさらに上方修正するとみられています。
物価上昇の一因である円安の背景には、日本経済の競争力の落ち込みがあります。一朝一夕で改善できるものではありませんから、円安の状態と、それに伴う物価上昇は今後も続いていくでしょう」
物価上昇は私たちの生活に多大なダメージを与える。
仮に、7月時点の日銀の予想のとおりに物価上昇が進行し、それ以降の2026年からは毎年1.5％ずつ物価が上がると仮定しよう。
2022年の50代の平均的な生活費（消費支出）は、月36万2648円。同じような生活を続けた場合、2027年には生活費は39万6469円、2032年には42万7110円に上昇する。
物価が上がらなかった場合と比べ、2023年から2032年の10年で累計443万円もの出費増となる。
物価の上昇と同じように給与が上がらなかった場合、生活の見直しをしなければ、貯蓄に回すお金を大きく減らさざるをえなくなる。さらに深刻なのは、貯蓄をしていっても、価値が目減りしていくことだ。
物価が上がると、同じ額面でも買えるものが減っていく。前述のように物価が上がると、2032年の100円は、2022年の85円ほどの価値になってしまうのだ。2032年に貯蓄2千万円を達成したとしても、2022年と比べて、価値は300万円ぶんも消えることになる。
物価上昇で出費が増えて、お金が貯めづらくなっているうえに、貯めたお金の価値は年々減少していくという危機的な状況に、私たちは置かれているのだ。
国民生活が崩壊していくということです
たまにこのような状況で
自己責任とか意味不明なことを言う人がいますが
あきらかにおかしい
国民のほとんどが困窮してい
そしてそのようなことを言っている人間も
いずれそうにもならなくなる
日本社会を支えている人たちが
経済活動できなくなるからです
国民生活崩壊防ぐ経済対策が必要
消費税廃止
インボイス廃止
外国に金をばらまくな！
日本国民に金をばらまけ！
れいわ 山本太郎さんに政権交代することが
必要！
岸田や自民党の議員ほかの
売国奴議員ではなく
国民を考える人が
政治をすることが必要！！
選挙で
自民党を交代させるしかないです。
日本国民は選挙に
必ずいくことです
そしてこの厳しい状況を少しでもなんとかしていかないと
いけないということ