日本国民が滅びる一つの可能性である大問題の原発汚染水放出問題と水産業界の崩壊!?

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今回は日本国民が滅びるという懸念について真剣に考えていきます。適当な憶測ではなく根拠がありますのでそのことを把握して対策することが大切だと思います。●原因は岸田であるということです。

福島汚染水の問題に入る前に。

自民党と岸田は
日本国民を滅ぼす意図に沿って
行動していると考えられます。

統一教会の韓鶴子の言いなりであり
日本あるいは
日本国民を壊滅させる動きをみせています。

意図的にしていると思います。

日本国民の生活や経済状況を
守ろうとする意志を全く感じません。

そのような要因となるものがいくつもありますが
その中で
福島の原発汚染水
を海に放出することを
世界が非常に懸念しているということです。

このようなニュースがあります。

●香港で放送されているニュースです。

香港政府は7月12日、東京電力福島第一原子力発電所に関連する多核種除去設備(ALPS)処理水が海洋放出された場合、

東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。

日本の水産品が多く流通している香港だけに大きな影響が出ることは避けられない。

香港は農林水産物の輸出で2020年までは16年連続で1位を記録するなど、日本の水産関係者にとって大きな輸出先となってきた。

農林水産省が2023年2月に発表した「2022年の農林水産物・食品の輸出実績」によると、香港は約2,086億円で、水産品は755億円だった。

東日本大震災以降、香港はいくつかの県の輸入について既に制限を課し、徐々に緩和もしてきた。依然として福島県の野菜や水産物は禁止、

関東は茨城・栃木・群馬・千葉産の水産物、食肉、家禽(かきん)卵は基準値を下回っているという放射性物質検査証明が必要となっている。

処理水が放出されれば、これらの県からの水産物は輸入禁止となる。

今回の措置により、東京・宮城・新潟・長野・埼玉が加わり、計10都県となった。

この10都県は中国政府が2018年から実施している輸入規制と同じ。つまり、香港政府は中央政府と歩調を合わせたことになる。

香港政府トップの李家超行政長官は、
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、
実施されれば、日本の多くの県の海産物の輸入を禁止すると述べました

香港の対応は正しいということです。
懸念する要素のあるものを国内に入れないという政府の在り方は当たり前です。
日本は全くこのようなことをしません。

香港と日本の関係ですが

日本の水産品の輸出先の一位が香港です。

つまり香港と取引がなくなるということは

日本の水産業界の崩壊を意味します。

この件について
日本では

松野官房長官が香港の方針は
極めて遺憾といっています。

分かっていてとぼけているのか
何もわからずにいってるのかしりませんが

松野官房長官や岸田の考えが間違いであることは明らかです。

この件には香港が反対しましたが
もしも
中国も輸入禁止となった場合は
日本の水産業や
漁業はもうやっていけない可能性があります。

この福島汚染水に対して
問題ないといった意見もありますが
全くおかしいことです。

福島原発事故汚染水はトリチウム以外にも多くの放射性物質が混入
深刻な環境汚染

このような情報があります。

ALPSは設計されたとおりの性能を発揮せず、放射性物質が残留している処理済み水を大量に発生させてきた。
汚染水は増え続けており、放出される汚染水および放射性物質の総量は決定されていない。どこまで膨れ上がるのか、環境影響がどの程度に収まるかは未知数である。

福島第一原発から放出しようとしているのは、メルトダウンした核燃料に触れ、
さまざまな核種の放射性物質を含む放射能汚染水

日本ではトリチウムだけが含まれているかの様に印象操作されていますが
IAEAの汚染水放出の報告書にさえもトリチウム以外の多くの放射性物質が含まれていることが報告されています。
情報操作で騙されている日本で、今、このことは周知される必要がある。

日本国民に対して
デタラメを言っておりますが
おかしいと思った人たちが調べて
危険であるということを突き止めています。

安倍晋三の時から
自民党は
データや文書を改ざんしてきました。

おそらく自民党と東電とIAEAが裏側で
金銭取引をしていると考えられます。

日本国民は
この福島の汚染水にもっと注意が必要です。

外国のこともありますが

日本自体が経済的にも健康的にも環境的にどうしよもなくなります。

またもしもですが
このようなことも可能性として
考えられます。

原発の汚染水について外国から
賠償請求されたら
日本国民の負担となります。

さらに経済が悪化して
日本国民がどうにもならなくなります。

これからの日本のことを考えて
日本国民が反対していくしか方法はありません。

これ以上岸田や自民党の
好き勝手をされたら
日本で過ごせなくなる懸念しかありません。

日本国民が滅びる一つの可能性がさしせまっているということで
考える必要のある内容です。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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