今回は岸田の愚策について考えていきます。
また経済政策が非常に謎であるということについて触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体について。
岸田のしようとしていること
が全く理解できません。
【大きな問題点】
岸田が答えたこと
消費税減税考えていない
※この時点で終わっていますね。
何が経済経済経済だよ。
経済を考えるのであれば
日本国内の個人消費を促進するための政策が必要
消費税減税 廃止
消費税があることで
今後中小企業倒産が
加速する懸念が考えられます
消費税は赤字でも払わないといけないから
物価高対策というのであれば
消費税を廃止
あるいは
減税することが必要
日本は今どうなっているのか？
円安
失われた30年
という状況
ここで必要なことといえば
減税のみ
そもそも当たり前のことですが
景気が悪い時 減税
景気がいい 増税
今減税しかないはずですが
しない
この景気の悪い時期に
減税せずに
増税を考えている
岸田と
経団連と
経済同友会
もしも消費税があがったら
日本国民生活と
日本の中小企業倒産
となることはあきらか
消費税を廃止して
法人税を上げる必要があります
大企業の内部留保
511兆円
こんなにお金があるわけですから
お金があるところから
とるのが税の基本的な考えです
今の日本国民は経済的に厳しい
岸田が言う日本経済だが
国民が手元に金がなければ
経済循環などありえない
経済は回らない
※物価高に対応するというのであれば
消費税をなくすことで
物価高対策になります
さらに全く意味不明なことを
いいだしました
非課税世帯に給付金 7万円 年内
※予定なので配るかどうかわかりません
住民税均等割のみ課税世帯
住民税均等割世帯
10万円
来年6月
給付時期が遅すぎる
このようなことが話題となったので
僕考えました
この政策が一番有効だと思います
●消費税を5パーセントにさげる
●日本国民全員に5万円給付する
こうすれば
日本経済が少しずつよくなると思います
経済経済経済というのであれば
このようにしたらいいと思います