今回はここ最近の政治や経済についてのまとめと思うことを書いていきます。
いろいろな角度から考えていきます。
全体について。
【意見】１
※自民党のしていることがひどい！
社会保険全般の引き上げ
年金受給を60→65
年金問題未解決
消費税引き上げ
法人税引き下げ
※消費税を導入して
そこからどんどん消費税をアップ
雇用を非正規雇用に変えたこと
このことが
失われた30年
自民党のしたこと
いっこくもはやい
交代が必要です
【意見】２
※岸田が議員の給料を数千円アップしようといった。
自分達だけ給料上げて、貧困国日本で世界一の議員報酬貰ってる
※理解できません
今日本国民はどう思って生活しているか？
その大変さがわからない
定額減税は来年6月
※所得税ということで
恩恵がうけられない
児童手当はその半年後
※遅すぎて話になりません！
【意見】３
議員の給料をさげること
歳費をカットし諸外国並みにすること
国民の生活より自分のことを優先するなら国会議員を辞めるべき
※全く国民のことを
考えていない議員が多すぎる
【意見】※おかしいとしかおもえない４
野党第1党の立憲民主党は、全世帯の6割を対象に3万円の「インフレ給付金」の配布を主張。
泉代表は24日の代表質問で「給付、給付、給付」と岸田が所信表明でやった“経済三唱”をあてこすってみせたが、発想は岸田政権と全く同じだ。
立憲民主党も何もわかっていない
与野党グルの可能性が高い
【意見】※政治家の仕事５
政治の大きな役割は、国民から預かった税金をどう分配すれば
国民生活にとって一番いいのか
考えること
このことを
考える人間が必要
れいわ
山本太郎さんしかいないと僕は思います
ということで
ニュースを見ていきます。
減税策がいかにデタラメか国民は見抜いている
岸田
ここまで批判される減税も珍しいのではないか。
※岸田が選挙対策ということを
考えていることが
完全にばれているからですね
「成長の成果である税収増を国民に還元する」──と所信表明で演説した岸田首相は、27日も衆院予算委で「この2年間で3兆円を超える税収増があり、
物価高の中で国民に頑張ってもらうために、分かりやすく所得税と住民税でお返しする」と“減税の岸田”を猛烈にアピールしていた。
1人当たり年4万円の「定額減税」を実施し、住民税の非課税世帯には7万円の現金を給付する方針だ。
しかし、制度がはじまる前から国民から批判が噴出。
旧ツイッターでは＜減税ウソメガネ＞がトレンド入りするありさまである。この減税策が、いかにデタラメか、国民はとっくに見抜いている
★このとおりですね！！
岸田本人は「成長の成果を還元」などと胸を張っているが、日本経済はほとんど成長していない。もし、還元するほど成長しているなら、とっくに国民は潤い、減税など必要ないはずである。
★発言が意味不明です！
さらに所信表明では、国民への還元について支離滅裂なことを口にしている。
片方で「物価高を乗り越える国民への還元」としながら、もう片方では「デフレ完全脱却のため」としているのだ。これは矛盾もいいところ
物価高なら、デフレではないはずだ。それに物価高なのに減税したら、さらに物価高が進んでしまうのではないか。「岸田減税」は、目的が意味不明なのだ。
子だくさんの非課税世帯は7万円しか支給されないのに、夫婦2人と子ども5人の裕福な世帯は28万円ももらえる。支援が必要な人ほど、恩恵が薄い制度となっているのだ。いくらなんでも、これはおかしいのではないか。
そのうえ減税は1回限りである。だから経済効果も薄く、GDPの押し上げ効果は、わずか0.12％だそうだ。これでは、国民が批判するのも当然である。
「歓迎されるはずの減税が批判されるのは、岸田考えがバレているから
国民のための減税ではなく、自分のための減税ということがミエミエ
人気取り、選挙目当てがあからさま
1年限りの減税の後には防衛費増税が待っている。これでは歓迎するはずがない。
岸田首相は、庶民の暮らしが分かっていないのだと思う。2年もつづく物価高に庶民は悲鳴をあげている。
なにしろ1世帯、年間12万円の負担増です。たった1年間、4万円を減税されたからといって喜ぶはずがありません」
人気取りの「減税ウソメガネ」の経済対策は話にならないが、野党もどうかしている。同じ土俵に乗っかって「給付だ」「手当だ」と訴えているのだからどうしようもない。
野党第1党の立憲民主党は、全世帯の6割を対象に3万円の「インフレ給付金」の配布を主張。
泉代表は24日の代表質問で「給付、給付、給付」と岸田が所信表明でやった“経済三唱”をあてこすってみせたが、発想は岸田政権と全く同じだ。国民からすれば「定額減税」も「インフレ給付金」も、一時的なバラマキとしか映っていないのではないか。
★立憲民主党も話になりません！
しかも、立憲は「消費税の半分を還付」するという複雑な法案まで提出。
中・低所得世帯を対象に、年間の消費税負担額の2分の1を、所得税の税額控除と給付によって還付されるようにするという。
しかし、どうせ消費税を対象にするなら、「減税」や「廃止」を求めるべきだろう。国民に分かりづらい「還付」を打ち出すとは、あまりにセンスがないというものだ。
★与野党グルということがわかる！
野党は岸田政権のデタラメなバラマキを追及すべきなのに、「野党は批判ばかり」「対案を出せ」という声にビビっているのか、自民党と一緒になってバラマキ合戦をしているのだから話にならない。
対案を出すにしても、自民党とはまったく違う発想のモノを出すべきなのではないか。
自民党と同じ発想では意味がないだろう。この国の政治家には、バラマキしか知恵がないのか。
「政治の大きな役割は、国民から預かった税金をどう分配すれば、国民生活にとって一番いいのか、熟慮することです。教育なのか、経済なのか、社会保障なのか。
それも、目先だけでなく、5年先、10年先、数十年先を見据えて分配を考えなければいけない。なのに、恒久減税ならまだしも、たった1年間の定額減税や給付金を訴えるなど、あまりにも情けない。
野党は岸田政権のバラマキを追及すべきなのに『給付だ』『還付だ』と、同じレベルで議論を展開している。浅はかだと言わざるを得ません」
一時的なバラマキをやっても日本経済は回復しないし、国民が豊かになることも決してない。いま必要なのは、日本経済の停滞を打ち破るような抜本的な改革に手をつけることだ。
★アベノミクス廃止！が最優先です！！
「失われた30年」を招いた最大の原因は、日本が新自由主義に突っ走ったことだ。
とくにこの10年間のアベノミクスによって日本社会は本当に貧しくなってしまった。一握りの大企業と富裕層が潤う一方、非正規労働者が全体の4割にまで上り、格差が拡大。
少子化だって、経済的な余裕がなく、結婚して子どもを持ちたくても持てない若年層が増えていたのが原因である。
日本は、アメリカよりも新自由主義が進んでしまっている。たとえば、株の配当課税である。
アメリカ（ニューヨーク市）の税率は約35％、英国は約40％だ。なのに日本は、消費税導入前の約35％から現在は約20％にまで下げられている。国際的に見ても日本の配当課税は低すぎる。
いまや、資本主義の権化であるアメリカでさえ、行き過ぎた新自由主義を見直すべきだ、という動きが出始めているくらいである。日本も、新自由主義を見直すべきではないのか。
「壮大な“社会実験”だったアベノミクスは、この10年間で失敗だったことは明らかになったはずです。
2023年の日本の名目GDPはドイツに逆転される見通しで、平均年収も韓国に抜かれてしまった。
円の実力は53年ぶりの低水準です。これからは、稼げない日本で働く外国人が減る一方、海外へ出稼ぎする日本人が増えていくでしょう。
もともと、岸田首相は看板政策に『新しい資本主義』を掲げ、『分配』を重視したのに、結局、富を一極に集中させるアベノミクスを継続している。
安倍シンパに気を使っているのでしょうが、このままでは日本は停滞から抜け出せないと思います」
野党はバラマキ合戦に付き合っている場合ではない。この国は、一時的なバラマキでは変わらない。アベノミクスとは、まったく違う政策が求められている。
停滞を招いたA級戦犯の自民党を降ろさなければ、国民は絶望するしかない。
このニュースに書かれている通りだと思います。
厳しい言い方ですが
日本国民の政治への無関心が関係しています。
責任は自民党を支持した国民
自民党に投票してきた人は今一度考えてほしい
国民のためにならないことばかりをする自民党！
岸田の退陣
自民党政権交代
その先は
れいわ山本太郎さんが入る必要がある
消費税減税と給付を以前からずっと言い続けているのがれいわ新選組
山本太郎さんが政権中枢に入らなければ
このまま日本は衰退していくだけだと思います。
国民は次の選挙に行き
自民党以外という意思を示すことです！！
それが何より大切！！！