今回はれいわ 山本太郎さんについて考えていきます。
山本太郎さんが政権中枢に入るために必要なことがわかっています。そのことを考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体について。まずは国民の声そして山本太郎さんの発言という順番で考えていきます。
【意見】１
日本国民で
気が付いている人は
気が付いている。
岸田の
減税ポーズの後に
増税するということ
【意見】２
岸田の減税という言葉は
単なる政権の人気取りであるということ
【意見】岸田の本音が出た言葉３
岸田は
給付金を与えるといった
この言葉がいかに
日本国民を見下しているのか？
ということが
わかる
【意見】４
岸田は経済経済経済というが
物価高対策をしない
消費税を廃止しない
日本国民からすれば
おかしいとしか思わない
【意見】５
岸田の背後に
いる
財務省
経団連
経済同友会
が減税させないということであるという構造もわかる
【意見】６
もしも岸田が
変わっても
自民党であれば
背後に
財務省
経団連
経済同友会
がいるということに変わりがない
【意見】７
この状況下で
自民党の支持率が
34％もあるということ
※おそらく
マスコミが数字を
操作している
実際は
こんなにないと思います
【意見】８
れいわの支持率も
3.5%と
非常に低くなっている
これもマスコミの
数字操作が裏で行われている
可能性が高い！
山本太郎さんの
消費税廃止という
全国の行動が
日本国民の心に
届いている
【意見】※れいわが拡大する大きなポイント９９
無党派層
27％
というところをいかにとりこめるか
ということだと思います
日本国民の中に
誰でも変わらない
支持する政党がない
という人がいます
しかし誰がやっても同じではない！
れいわ新選組にならない限り
よくなることはない
なんとか無党派層を取り込むことが大切！
本気で消費税減税を訴えてるのはれいわ新選組だけ
そのれいわの山本太郎さんが
発言している内容を
考えていきましょう！
岸田に対して・・・※岸田の発言をきちんと分析して否定している
一番力強く訴えたかったのは経済の再生だということだったと思うが、演説では「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていきます」とくり返した。
今更よくいうな、という話だ。国内はもう悲鳴を上げている。もう無理だ、もたない、年が越せないという状態だ。だから私は、首相が「経済、経済、経済」といったとき「この経済オンチ！」といった。
経済オンチに「経済、経済」といわれても、逆のことしかしないのだから。
経済活動を底上げしていくために三位一体の改革をやるという。
そこでは労働市場の改革、企業の新陳代謝の促進、物流改革をやっていくという。
労働市場改革はいわゆる雇用の流動化。不安定な仕事をより広げていくということだ。企業の新陳代謝の促進というのは、中小企業潰しだ。
経済的に不安定な状況のとき、不況のときには、企業を守らなければならないはずだ。事業者、雇用を守らなければならない。そういうものをバラしていくというのは、“失われた30年”を作ってきた自民党のやり方を一切変える気がなく、より拡大していくということだ。
★岸田の言っていることがいかにおかしいかということがわかります
「劇団自民党と岸田さん」が一席もうけたような宴を私たちはずっと見せられる。一体何を見せられているのか？ という話だ。これによって日本経済が再生したり、人々の暮らしが楽になるということはあり得ない。一握りの金持ち以外は楽にならない。
そして話がこのように続いていく。
いますぐやるべきは、少なくとも消費税減税。絶対的に必要なのは消費税廃止だ。すべての人々が恩恵を被るようにしなければならないし
消費税廃止（減税）なら時間も短く、施行さえすればすぐにみんなの生活を底上げできる。
今所得税減税が云々…といっているが、それはいつごろ人々に恩恵が及ぶのか？ と考えたら半年以上先の話だ。それまで人々は持つのか？ 無理だ。話にならない。一刻も早く負担を減らし、みんなの手に使えるお金を配らなければいけない。
消費税廃止とともに、悪い物価高が収まるまでの間は給付金も必要だし、社会保険料の減免も進めなければいけない。
ふわっとしたポエムだらけの所信表明で、この国が救えるわけがない。
★きちんと現実を見ています。
日本国民が困っていることを
わかっており
そのことをいっています。
自民党について
政治の側は、経済団体に忖度する。資金と組織票を出してくれ、政策を買ってくれる彼らには頭が上がらない。
消費税に関していえば、2021年9月の自民党総裁選のとき、増税メガネは「消費税を10年程度は上げることは考えない」といっていた。それが1年後、「当面上げることは考えていない」に変わった。
その後、経団連が増税の必要性を説きはじめた。こう飼い主からいわれたら従うしかない。確実に消費税は上げられる。だから止めなければいけない。
★岸田は消費税増税を近いうちにしてくる可能性が非常に高いです！
現政府は、資本家に対して損になることは絶対にやらない。
総裁選時には、「金融所得課税」も宣言していた。現在、株式や為替取引で得た所得は分離課税なので税率が低く、それによって格差が拡大しているからだ。
だが、たった1カ月で「当面は金融所得課税は強化しない」とトーンダウンした。もう誰の代理人なのか、誰の声を「聞く力」なのかは明らかだ。
★岸田が財務省 経団連 の
言われるがままであることがわかる
★消費税のからくり★還付金が大企業の利益となっている★
消費税制も資本家優位に作られている。最終消費地が国内であれば消費税をとれるが、海外で売る場合は消費税をとれないから、そのような輸出企業に対しては国内で売れた場合に換算して消費税分を還付する仕組みがある。
でも実は、下請けなどが大企業が払う消費税分を背負っていたりする。そのように下請けを泣かせたうえで、大企業は還付金を多く受けとっているじゃないかという指摘だ。要するに消費税をやめれば、そんな還付金もなくなる。
そもそも消費税が上がるタイミングを前後して、下げられてきたのが法人税だ。初めからそういう約束になっている。だから経団連が週1回のペースで消費税を上げろと提言している。
消費税を導入する1989年の前の政府議論をみれば、そのものズバリが書いてある。消費税が必要な理由として「直間比率の是正」と書かれている。直接税を下げるかわりに間接税を入れろという意味だ。
大企業がもうかるたびにたくさんとられるのが嫌だから、それを安くするために他からとれ、というのが消費税の元祖なのだ。そして消費税は10％まで上がり、その分大企業の納税額は減り、彼らは10年過去最高益を更新し続けている。
★失われた30年の原因である消費税と雇用の非正規化
消費税によって法人税を下げたうえで、一部の資本家がさらにもうけるためには、一番のコスト――あなたの人件費を削る必要がある。
いかにあなたを安い労働者にしていくかということを、カネと票で政治をコントロールしながら国のルールを改変し、全労働者の四割を非正規労働者にしてしまった。
派遣労働は最初は13種に限定されていたのに、小泉以降から全業種に広がった。それによって正規労働者も含めた全体の賃金が下がり、国全体が疲弊した。国が食いものにされているのだ。
★日本国民の投票にかかっている！
これを変える方法はただ一つ。政治によって壊されたものは、政治によって作り直す以外にない。全有権者のうち自民党の得票は2～3割しかない。最大多数派は、われわれ庶民だ。
資本家につぶれろとは思わないが、一人一人の購買力を削ったせいで消費が低迷し、資本家の貯め込んだ内部留保の投資先もなくなってしまった。国内を食い潰して肥大化した資本家たちは、この国を捨ててでも海外でビジネスを展開していくだろう。でも、この国に生きる皆さんは、この国以外のどこへいくというのか？ だとすれば、壊れたこの国を立て直すほうが話が早い。
立て直すのは皆さんしかいない。その力を持っているのはあなた。あなたがこの国の希望だ。力をあわせてやってやろうじゃないかと、今までやったことがないことを。私もやったことがない。
だからこそ旗揚げしたのが、れいわ新選組だ。1人で旗揚げして、今や4年間で8人の国会議員が生まれ、5年のうちに50人の地方議員が生まれた。これはまだ始まりにすぎない。
この流れをさらに拡大し、与党も野党もヌルヌルのダルダルで緊張感ゼロのところに、まず緊張感を与えていきたい。そのためにも皆さんと一緒にこの政治を変えるために前に進んでいきたい。
このようなおもいで
山本太郎さんは
政治に取り組んでいます。
消費税廃止と
全国を回っているのはなぜなのか？
僕たち日本国民にとって
すごしやすい日本になるには
政治が変わることが必要
そして誰がやっても同じではない
腐敗した政治の中に
ある唯一の希望が
れいわ 山本太郎さんだと思います。
無党派層の一人にでも
この思いが通じればいいと
願います。
日本の今後は無党派層の日本国民が
れいわにどれだけ票を入れるかにかかっている
と思います。