今回は消費税 財務省 といった内容について考えていきます。
難しいようで実は単純です。
森永卓郎さんが語る財務省がなぜ国の借金という嘘をつくのか？
★財務省のデタラメです！★通貨発行権でどうにでもなるはず！
世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。
最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。
※きんこうよさんしゅぎ
予算の支出と収入が一会計年度において一致すべきであるという立場。
財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民にデタラメをいっている。
そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が必要だ」と言って、全く必要のない増税を繰り返した。これが財政均衡主義の考え方です。
その結果、1980年代には3割ちょっとだった国民負担率【注：国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合。財務省は2022年度の国民負担率（実績見込み）は47.5％、2023年度は46.8％の見通しと公表した】はいまや約5割まで上がった。
日本経済が成長できなくなった最大の理由は、財政均衡主義に基づいた急激な増税と社会保険料アップで国民の手取り収入が減ってしまったからです。使えるお金が減れば、消費が落ち込み、企業の売上げが減るという悪循環が続いて成長できなくなった。
※日本国内の個人消費が冷え込めば経済は衰退する！
財務省は「国の借金は赤ちゃんを含めて国民1人あたり1000万円もある」と財政均衡主義、増税必要論を唱え、国民の半数くらいはそれを信じている。
増税路線に賛成した論説クラスは政府の審議会の委員に起用して、増税に貢献すれば天下り先まで紹介してくれる。
財務官僚は政治家はもちろん、有識者と呼ばれるテレビのコメンテーターのもとにも足繁く通う
国民を幸福にするどころか「ハイパーインフレが来る」「恐慌になる」と国民を怯えさせて全く必要のない増税で税金を払わせる。
岸田政権は財務省に乗っ取られている
※インボイス制度もこのようなことが
根本にあると考えられます！
日本経済崩壊する！
厳しい経済状況の中で
消費税増税すること自体がおかしい！
この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？
景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。
財務省
※岸田の背後に財務省がいる！
政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが違う
★政治家を財務省が操っている！
政治家は、税金の詳細についてはわかりません。※勉強もしていないんでしょう！
財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきた
政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。
それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？
「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」
※本当の目的！※財務官僚の天下りということ！
財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているから
財務省のキャリア官僚のみ
天下り先に利をもたらすから
財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。
数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができる
※天下りが関係しているということ！
※消費税を社会保障に使っていない！デタラメ！
消費税というのは大企業にとって非常に有利
消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。
消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、
消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。
法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。
しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられている
「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダ
日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。
日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。
経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。
本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべき
消費税が社会保障に使われていない
消費税は大企業の法人税の穴埋め
消費税は輸出大企業の還付金に充てられている
※詳しく言うと
このようなかんじだと思います。
山本太郎さんに
消費税廃止してもらうしかないですね。