今回はトリガー条項を発動しないという件について考えてお伝えしていきます。
裏側でつながっている可能性が高い！
全体について。
【意見】
岸田の聞く力は
誰の声か？
経団連
経済同友会
財務省
統一
宗主国 アメリカ
★国民民主の玉木は
統一とのつながりが
わかっている
岸田と玉木の背後に
統一がおり
出来レース
茶番であることが
わかる
【意見】
岸田はトリガー条項について
検討するといった
岸田の検討するというのは
やらないということ
※トリガー条項を発動する気がないということ
【意見】
トリガー条項を発動すると
財務省の税収が減るから
ガソリン価格が減り
そこにある消費税の税収が
へるからやらない
【意見】
今回は公明党がというが
これらはグル
自民党
公明党
維新の会
国民民主
はすべてグル
※憲法改正にむかう
日本国民と対立する側にいるということ
【意見】
日本国民のことを考えるのであれば
ガソリン税の廃止
トリガー条項の発動
消費税の廃止
が必要
このどれもやらない
つまり日本国民のことを全く考えていない
【意見】
自民党
公明党
国民民主が
国民のためではないことが
明らかとなりました
このようなニュースです。
自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。
同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。
「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。
岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公明、国民民主の3党での協議が始まったため、盛り込まれた。
だが、同日午後に発表された大綱からはその記述が消えた。
この日の記者会見で理由を問われた自民党の宮沢洋一税制調査会長は「最終的に与党の政調会長の判断で、それを承った」と話した。
★公明党もクズです！正体が明らかになりました。
与党関係者によると、同日午前の公明党の会合で、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに異論が出た。
13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が賛成したのが理由という。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたという。
この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表は14日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた
日本国民がよりよくなるには
自民党
自公政権の交代
が必要
そして
財務省の解体
経団連に口を出させないような
形にもっていかなくては
日本国民が厳しくなっていくだけ
どの政党が
国民のことを考えているのか？
考えることが必要です
僕はれいわだけだと思っています。