今回は炎上しているニュースを考えていきます。
いったいどのような構造があるのか？ということをきちんと調べましたので
ご理解いただければお分かりいただけると思います。
全体について。
【意見】
「こども家庭庁」の名称問題については、泉房穂・明石市長が〈『統一教会』が、自民党の議員に命令して、「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。
統一教会の別働隊である「国際勝共連合」のHPに掲載された文章なのだが、そこではこんな記述があった。
〈心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。〉
ようするに、統一教会の別働隊が「心有る議員・有識者の尽力によって」と、わざわざ陳情の成果を強調し、報告しているのだ。
たびたび安倍元首相が表紙を飾ってきたことでも知られる統一教会系雑誌「世界思想」の記事を引用し、このような主張が繰り広げられていた。
〈当初は「子ども家庭庁」という名称だったが、被虐待児にとって家庭は安全な場所ではないという理由で「家庭」の文字が削除されてしまった。
この論法は明らかにおかしい。
被虐待児にとって忌避されるべきは、虐待を生み出した歪な家庭環境であって、「家庭」そのものではない。
むしろ、彼らにとって必要なのは、親代わりとなって自らを愛情で包んでくれる新しい「家庭」だ。〉
〈日本では、増え続ける虐待や子供の貧困をひきあいに「子どもの権利」を法律に書き込んでいないことが問題だと短絡的に考えられている。
しかし、虐待が起こるのは子供の権利が法律に書き込まれていないからではない。夫婦や三世代が一体となって子供を愛情で包み込む家庭や共同体が壊れているからだ。
子供政策は、家庭再建とセットで考えるべきである。〉
この文章からは、「こども家庭庁」への名称変更がまさに、勝共連合＝統一教会の宿願だったことがよくわかる
※統一教会による
日本破壊です！！
■「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に動いた安倍元首相
「こども家庭庁」への改称については、安倍元首相とともに、山谷えり子氏が積極的に働きかけをおこなっていたが
この山谷氏にも、統一教会と関係があるのではないかという疑惑が持ち上がっている。
2010年の民主党政権下の参院選直前、統一教会の別働隊である勝共連合が山谷えり子氏への組織的な投票を呼びかける内部文書の存在が発覚したことがある。
ジャーナリストとして統一教会を取材し、霊感商法批判の先頭に立ってきた有田芳生氏が当時、自身のブログにアップしたのだが、その文書にはこんな文言が掲載されていた。
〈さて、来る7月の参議院選挙でございますが、勝共本部A（編集部注：文書では実名）本部長より資料等届いているかと思いますが、山谷えり子先生の必勝のためにご尽力宜しくお願いいたします。〉
〈A部長の話では25万票から30万票と読んでおります。ジェンダーフリー問題、青少年問題にとってなくてはならない先生でありますし、ここで男女共同参画社会5ヵ年計画が新に内閣府から示され、
民主党政権下でさらなる厳しい状況が予想されます。山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません。〉
〈山谷事務所も30万票必勝態勢で臨んでおります。〉
〈どうか教区長を先頭に名簿づくり、声がけ下さいますようお願いいたします。又一番重要なことですがくれぐれも個人名「山谷えり子」と二枚目の投票用紙に記入することを何度も何度も徹底して下さい。自民党、党名ではだめです。〉
「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更に、日本会議などに加えて、統一教会も協力・連携していたことは間違いない。
安倍元首相や山谷氏を筆頭にした統一教会および日本会議といった団体
ジェンダーフリーバッシングをはじめ
選択的夫婦別姓制度の導入
LGBT法案などでも反対派の急先鋒となってきたが
そこにはこうした統一教会など宗教右派が有する保守的家族観の影響があるのだ。
※統一教会の存在がある
【意見】※いずみふさほさんいけん※おっしゃるとうりです！
『統一教会』が、自民党の議員に命令して、
「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。
自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、
子どもに冷たい政治を続けている背景には、
『統一教会』の存在が大きいとも言われている。
【意見】
日本会議の中心メンバーで「母親が育てないと発達障害になるから仕事せず家にいろ」などトンデモ「親学」を提唱する高橋史朗氏が「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張
同席して賛同した山谷えり子氏、高橋氏に共鳴する安倍氏ら極右の働きかけで名称変更
ニュースを見ていきます。
こども家庭庁は２０２４年度から、子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し、自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助する。
ひとり親家庭の負担を減らして生活を安定させ、自立を促す狙いだ。来年度当初予算案に反映させる。
離婚後の共同親権導入へ 選択可、「ＤＶの恐れ」は単独親権
離婚調停を手掛ける弁護士によると、成功報酬は獲得できた養育費の１～２割を数年分請求するケースが多いという。
例えば養育費が月５万円の場合、成功報酬は数千円から１万円程度になると想定され、こうした費用はひとり親の負担となっていた。
また、負担を懸念して調停や裁判をためらうと、自立につながらない恐れもある。
こども家庭庁はこれまでも、当事者向けの無料法律相談会を開く自治体を対象に、財政支援する事業を展開。この事業では、調停や裁判を起こしたひとり親に対して、自治体が弁護士への手付金を補助することも認めてきた。
２４年度は、対象外だった成功報酬への補助にも使えるようにする。
ひとり親世帯の経済状況は厳しく、政府のこども未来戦略案は「約４５％が相対的貧困の状況にある」と指摘。養育費の確保に向けて、弁護士への成功報酬に対する支援を行うことを盛り込んだ。
【意見】
裁判費用を税金で払う謎について
ここに子ども家庭庁
さらに国が弁護士の
成功報酬を
税金から払う
★夫婦といいうか
親同士の対立になる可能性がある
夫婦間の対立をあおる
★このようなことをひきうける
弁護士もおかしい
【意見】
家庭の崩壊につながる
意図的に家庭を壊そうとしている
離婚ビジネスの促進
家庭を壊して
金を得る
【意見】
このようなことから
結婚しない人が増える
少子化が加速する
自民党の背後にこのような統一教会の
思惑があり
日本崩壊へと向かう
この流れをとめないといけない
※右とか
左とかではない
日本を間接している
統一の関与を
きちんと考え
自民党政権を交代させるべきである