今回は岸田の経済政策が間違いというニュースがあり山本太郎さんの国会での話が正しいということについて書いていきます。
全体について。
【意見】
賃上げ→物価・サービス価格に転嫁にともなう値上げ→消費税の支払額も上がる
という悪循環
さらには増税、年金納付年数延長による事実上納付額増、保険料納付額増
賃上げがなくても消費税を含めてあらゆる減税をすれば暮らしはよくなる
※賃金を上げる前に
消費税減税が先という
もっともな意見です
【意見】
経済破綻まっしぐら。その為に存在する無能な政府。
※まさに自民党と岸田ですね！
【意見】
2024年の賃上げ「前年割れ」見通し4割
「無能増税眼鏡」岸田は財務省の操り人形
日本経済の手足を縛っても「賃上げ」を唱えていれば賃上げになると思っている
景気が腰折すれば賃金は上がる訳ない
※岸田は何もわかっていないか
わかっていているのかわかりませんが
財務省の言いなりで話になりません！
このようなニュースです。
賃上げ目標は絵に描いた餅
自民党が裏金で潤ってきた一方、庶民の暮らしはちっとも上向かなかった。
嫌われるばかりの岸田政権は賃上げの旗を振るが、2024年も世知辛い一年になりそうだ。
東京商工リサーチ（TSR）の「『賃上げ』に関するアンケート調査」（1～11日実施）によると、
回答した企業の82.9％が24年に賃上げを実施予定。しかし、期待は禁物だ。賃上げ幅が「23年を超えそう」なのは、わずか11.6％。
★賃上げできないでしょうね。
★連合も経団連とつながっていますので
話になりません。
連合がまとめた23年の平均賃上げ率は、ベースアップと定期昇給を合わせて3.58％（中小企業は3.23％）だから、大半がこれを下回る公算が大きいということ。
連合は24年の賃上げ目標を「5％超」へ引き上げたが、絵に描いた餅なのである。
東京商工リサーチでは、賃上げ予定の企業のうち「23年と同じ程度になりそう」との回答が51.5％でトップ。「23年を下回りそう」が19.7％、「賃上げできそうにない」が17.0％を占めた。事実上の前年割れ見通しが約4割を占めた。
経済対策は「ショボい、小さい、効果なし」
実質は19カ月間連続マイナス、物価高での国民の苦境も岸田首相は分かっているのか？
「政府の賃上げ税制は効果を上げていません。
そもそも、企業の7割が法人税を払っていないのに、税制優遇する道理はないし、賃上げを継続しない限り、優遇は1年だけ。企業にとっても割が合わないのです」
与党税制大綱では賃上げ税制の期限を23年度末から3年延長。賃金増加額の法人税最大控除率を大企業35％、中小企業45％に拡充したが、ない袖は振れまい。
東京商工リサーチで賃上げ原資確保のために必要とされたのは価格転嫁（65.20％）と生産性向上（44.33％）が2トップで、税制優遇拡大（14.94％）は低評価だった。
★インボイスで苦しくなっていくいっぽうです！
「賃金がじわじわ上昇している要因は税制ではなく、人手不足です。
内部留保を抱え込んでいる大企業は人材確保のために対応する余地がありますが、原材料高に加えてインボイス制度に苦しむ中小企業はどうにもならない。
来年10月から従業員51人以上の事業所に対し、パート・アルバイトの社会保険加入が段階的に義務化される。
労使折半ですから、企業の負担感は税金より重い。岸田首相は『所得倍増』とか『年収の壁突破』とか、言うことは大きいですが、中身は小さいショボいで効果なし。経済政策はダメの寄せ集めです」
★本当にこのとうりです
物価高で実質賃金は19カ月連続マイナス。少なくとも増税メガネが退場しなければ、庶民の苦境は続く。
ここから
山本太郎さんの
国会答弁を注目します！
「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金は令和4年4月から令和5年9月まで18カ月連続のマイナスだ。
山本太郎さん・・・
※この部分は後で触れます
賃上げに対応できているのは、多くが大企業ではないか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているのかは明らかだ。
「企業の稼ぐ力を強化する」という総理の宣言通りだ。まさに有言実行。
ただし、お仲間周辺だけ。支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して、経団連の会長は「支持されていないのが不思議」とコメントした。
彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから不思議も何もない。
★本当に山本太郎さんのいうとうりです！！
山本太郎さん・・・
総理のポリシーとして知られるのが「聞く力」。これまでの人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものを教えていただきたい。
岸田
防衛力の抜本的強化とか、エネルギー政策の転換とか、子ども・子育て政策の拡充とか、G7議長国としての外交のとりくみなどに一定の手応えを感じている。
山本太郎さん・・・
たくさんあるようだが、総理のここ2、3年ほどの活動を見ていると、「格差の是正」「経済成長」というキーワードが浮かび上がる。
自民党総裁選の政策発表で、総理は「格差が広がれば、経済の好循環は実現せず」と主張された。格差をなくして経済成長させるんだという意気込みが強調されている。
自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は、金融所得課税だ。格差を是正するうえでこれは非常に重要だ。株などでもうけた金融所得は、所得税と分離され、高所得者には税率が低く抑えられている。
令和2年分申告所得税標本調査を見て、所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収いくら程度か？
5億～10億円の所得を申告している方は21・4％、10億～100億円の所得を申告している方は17・1％となっている。
この二つの所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の申告者の所得については、たとえば21・4％の場合だと2000万～3000万円程度。17・1％の場合は1500万円～2000万円程度となっている。
山本太郎さん・・・
所得1億円をこえる富裕層では、金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強い
。この壁を壊し、格差是正をするというのが岸田公約だったわけだ。
フランスの民間調査では、日本の富裕層（100万㌦＝約1億1000万円以上の投資可能資産を持つ者）の数は365万人。アメリカに次いで世界第２位。増税が必要だというのなら、まずはここからだ。
さまざまな声を聞いて格差是正が必要だと説いた岸田総裁候補は「金融所得課税」を宣言。
ところが、たった１カ月で「当面、金融所得課税は強化しない」と一気にトーンダウンだ。華麗なるてのひら返し。総理、これは一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたのか？
岸田
「1億円の壁」の問題、金融資産所得課税の問題については今現在もとりくみは続けている。こうした課題については、まず市場等への影響を踏まえながら、第一弾として令和5年の税制改正において、
特に負担率が大きく下がる階層から手を付けることによって、こうした金融資産所得についても課税を強化するとりくみをスタートした。今後も市場の動向も踏まえながら引き続き議論を続けていく。
山本太郎さん・・・
最初の総裁選のときの勢いからはトーンダウンしている。もともと自分の発した言葉に対して「当面は触らない」といい直しているわけだ。
これから触り始めるということだが、これは評判が悪かったのだろう。一般庶民からは評判はよかったが、評判が悪かった人たちがいたと思う。
でなければ、さっさとこの数年の間に大胆に進めていたはずだ。
おそらく金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの「聞く力」を発動させたのではないか。
だから、これだけ弱腰になっているのではないか。一部の声だけ聞く力――これは岸田総理に始まったことではない。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党だ。30年かけて日本を衰退させた戦犯だ。
山本太郎さん・・・
未来への投資＝設備投資を削りまくったら当然、イノベーションなど生まれなくなる。
賃上げもおこなわず、雇用を不安定化させてコストカット。長期的な視点での投資もおこなわず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主・資本家、それらの利益は肥大化するばかりだ
このような株主至上主義に日本を作り替えたのが自民党だ。
このままでは未来なんかない。当たり前のことだ。金融所得課税はやらない。先ほど「やる」といわれたが随分トーンダウンして勢いがなくなっている。
超富裕層、資本家に媚びた総理の「聞く力」はさらに加速する。岸田総理の総裁選の政策「所得倍増」、これはあまりにも有名だ。現在、実質賃金はどうなっているか？
「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金は令和4年4月から令和5年9月まで18カ月連続のマイナスだ。
山本太郎さん・・・
「所得倍増」どころか、今月乗り切るだけで精一杯だ。総裁選で「所得倍増」と豪語した岸田さん。
その8カ月後には方向転換。新たに発表したのが「“資産”所得倍増」だ。所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げという話だ。
山本太郎さん・・・
賃上げ税制適用は大企業のみ
そして、資本家の要望だけ聞く力は止まらない。「賃上げ税制」とはどういう制度か？
賃上げ税制とは、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度だ。
たとえば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比1・5％以上増加した場合に、増加額の15％を法人税額等から控除するものだ。
山本太郎さん・・・
その賃上げ税制が適用された企業の数は？
令和3年度で13万8063件だ。
山本太郎さん・・・
日本の全企業・法人のうち賃上げ税制が適用された企業の割合は？
令和3年度で約4・8％だ。
山本太郎さん・・・
賃上げに対応できているのは、多くが大企業ではないか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているのかは明らかだ。
「武器を作らせろ」「武器を輸出させろ」と長年にわたって要求し続けているのが経団連だ。ここに2004年、2010年、2015年の要望書がある。これらを実現するために自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を求め、今年の通常国会では大軍拡を前に進めた。43兆円もの巨額予算だ。その結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけホクホクだ。
三菱重工業は、上半期（の航空・防衛・宇宙事業の受注高が）前年比で約5倍の約1兆円と過去最高。
川崎重工は、（防衛事業の23年度の受注見通しが）前年比2000億円増えて、約4600億円。
ＮＥＣは、（上半期の）受注高が前年比40％増。
「企業の稼ぐ力を強化する」という総理の宣言通りだ。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して、
経団連の会長は「支持されていないのが不思議」とコメントした。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから不思議も何もない。
岸田政権で負担増になった、または今後負担増になるものは、小規模事業者潰しのインボイス、首都高値上げ、鉄道運賃の値上げ、森林環境税等々…。
負担増が検討されているものは、国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険自己負担率値上げ等々…。総理、国民の声をそろそろ聞いていただいてよろしいか？
★ここで消費税減税を言ってくれています！
山本太郎さん・・・
リーマン・ショックでは、回復までに1年3カ月。消費税5％では、増税前（の水準）に回復するまでに3年9カ月。消費税8％では、5年たっても回復せず、回復しないまま2019年20％に増税。
そして、消費税10％増税前の水準には4年たっても回復してない。これほどみんなを貧しくしている。この国の貧困率はどうなっているか？
令和4年「国民生活基礎調査」の結果によると、令和3年の日本の相対的貧困率は、15・4％となっている。
山本太郎さん・・・
6・5人に1人が貧困だ。OECD（経済協力開発機構）の貧困率データで、韓国、アメリカは何％か？
OECDが公表している統計データベースによると、相対的貧困率は、韓国は2022年で15・3％。アメリカは速報値では2021年の15・1％、確定値であれば2020年の16・4％だ。
山本太郎さん・・・
貧困率の上位国を日本が抜いている。日本だけ30年におよぶ不況
中間層も低所得者も人間の尊厳を守れる生活を送れていない。
可処分所得が上がるのはいつの話か？ 今なのだ。年を越せないのだ。今苦しいのだ。
中間層も苦しんでいる。今すぐやってほしい。なぜそれをやらないのか。これは国民生活が緊急事態だということが全然わかっていない。来年にはどうにかなるじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話ではない。
30年の不況物価高が来ているということを政治がまったく理解していないではないか。
今必要なことは消費税の廃止、（悪い物価高が収まるまでの）季節ごとの一律給付、社会保険料の減免だ。
国民の皆さん、控えめにいっても、これは●しにきていると思った方がいい。このままいけばペンペン草も生えないような将来が待っている。
貴族の集まり永田町をみんなでひっくり返そう。れいわ新選組がその先頭に立つ。
本当に山本太郎さんの言う通りです。
岸田は大企業優遇です
日本国民のことなど全く考えていない
消費税廃止
インボイス制度廃止
日本国民全員に給付金
山本太郎さんを内閣総理大臣へ！！！