岸田・自民党という存在してはいけない政権が国会で何をしているのか？について
考えていきます。
非常にまずいです。
自民党の裏金が話題となりますがこの件がほとんど話題にあがりません。
自民党と公明党を支持するという人はこの話をよく考えてください
ありえないことをしようとしています
というかしています
★自民党 公明党 は支持してはいけないという話です。
全体について
【ニュース】
防衛装備移転三原則の骨抜きである。岸田政権は昨年末に運用指針を見直し、殺傷能力のある武器輸出解禁に踏み切った。
解禁第1弾はライセンス生産する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への供与だ。
新指針は殺傷能力のある武器について「現に戦闘が行われていると判断される国」を除外するとしているものの、なし崩し。
米国を通じ、武器・弾薬不足に苦しむウへの間接供給が懸念されている。
それに飽き足らず、日英伊3カ国で開発中の次期戦闘機を含む国際共同開発品を第三国へ輸出しようというのだ。
5日の参院予算委で公明党の西田実仁議員が「第三国へ輸出できないと共同開発の交渉上、不利になるのか。わが国の防衛にどのような不都合が生じるのか」と問われた岸田は、
「直接移転を行う仕組みを持たなければ、国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと認識されてしまう。
わが国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、わが国の防衛に支障をきたす」などと答弁。島国である日本への攻撃は「必ず空または海を経由して行われる」と強調し、
「戦闘機による防衛能力が徐々に失われた第2次世界大戦で国土全域で甚大な被害が発生してしまったことからも分かるように、
戦闘機は平和と安定に不可欠な装備品だ」ともっともらしく言っていたが、
なにが「甚大な被害が発生してしまったことからも分かるように」だ。なぜ大規模な戦闘に巻き込まれる前提で話が進んでいるのか。戦後最長の外相在職日数をやたら誇っているくせに外交努力はポイ捨てか。
三原則の現行ルールは開発相手国への移転しか認めていない。
自公は昨年4月にルール緩和に関する実務者協議に着手し、7月には「容認」の方向で論点を整理したが
、内閣支持率が急落した11月あたりから政権の足元を見た公明党が慎重姿勢に転換。協議が停滞していたが、
岸田答弁を聞いた山口代表は「かなり丁寧にできるだけ分かりやすく説明をしようという姿勢で答弁をされていた」と高評価し、みるみる態度を軟化させた。週内にも3回目の政調会長協議に臨み、着地点を探るとみられている。
「主権者国民からすれば、岸田内閣は存在してはいけない政権です。
防衛装備移転三原則が骨抜きになれば、同盟国である米国の意向に沿った武器輸出を強いられ、紛争を助長するのは目に見えている。
戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法9条は捨て去られてしまいます。一方で、国内の軍需産業にとっては金儲けのチャンス到来。
主要国と軍事的にも肩を並べたいという自民党政治家の大国願望を満たし、自民党を支援する財界を潤す。
岸田首相が新しいことに手を出すごとに、この国は悪くなっていく。平和主義も民主主義も風前のともしび。防衛費倍増による増税に加え、子育て支援で社会保険料引き上げ。国民は負担増ばかりです」
ドロボーが縄をなうがごとく盗人が政治資金規正法改正を議論する倒錯についてもそうだが、政権に無批判の大手メディアも共犯と言っていい。
「連座制導入、企業・団体献金や政治資金パーティー禁止、政策活動費開示など、自民党に都合の悪いことは付則に盛るのが関の山でしょう。
4月実施の衆院3補選で自民党政権を懲らしめ、終わらせる一歩にしなければいけません。
大義を前に野党はまとまる必要があるし、メディアも野党分裂を誘う不要報道を抑えて政府の圧力を断ち切らないと、お先真っ暗です」
【意見】★完全におかしい★
「こうした中、日本の安全保障政策の大きな転換となるかもしれない動きがあります。
次期戦闘機を第3国にも輸出することを認めると、自民公明両党が3月内にも合意する見通しであることが分かりました」
★合意している時点で
話になりません！
「殺傷能力も高い戦闘機を輸出することで、日本が結果的に戦争に加担することにならないか、そしてなぜ今、戦闘機の議論が行われているのでしょうか？」
複数の無人機と連携して、偵察や攻撃ができ、少ない数のパイロットで作戦の幅が広がるなど、最先端の攻撃力を持っています。政府はこれをもって抑止力につなげたい考えです」
「ただ、戦闘機の開発というのは数兆円規模の莫大なコストと最先端の技術が必要なので、日本はイギリスやイタリアと共同で開発することで一昨年 12 月に合意しています」
「ただ、それを第3国に輸出するというのは、日本ではできたのでしょうか？」
「日本には『防衛装備移転三原則』というルールがあり、共同開発した装備品の第3国への輸出を現状、認めていません。
ただイギリスとイタリアはこの戦闘機を一緒に開発する3か国だけではなく、他の国に輸出もして量産することで、生産コストを抑えたい考えです」
「なし崩しになるのではないかという点は、私も不安に思います」
「日本が直接戦争に関わらなかったとしても、輸出した戦闘機が間接的に、あるいは巡り巡って人の命を奪う可能性がもしあるなら、
平和国家としてのあり方、国際的な見られ方はまた一歩違うフェーズになる
【最初から結論が決まっている可能性大】
始めから戦闘機輸出でありきで進んできた案件にしか見えない。
岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張 直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢
★自民党と公明党がグルです！
始めから戦闘機輸出でありきで進んできた案件にしか見えない。
岸田首相、次期戦闘機を輸出できないと「防衛に支障」と主張 直接輸出は「国益」とも…公明党は慎重姿勢
公明の西田実仁参院会長は予算委で、2022年に3カ国で共同開発を決めた時は輸出が前提でなかったにもかかわらず、なぜ輸出容認の方針に転換したのかをただした。
首相は「技術や資金面で貢献しようと考えていたが、（英国、イタリアと）協議を進める中で、完成品の第三国移転推進をわが国にも求めていることが明らかになった」と説明。
レーダーに探知されにくいステルス性能などを重視した戦闘機を製造するために「日本が直接輸出できる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが国益になると考えた」との見解を示した。
第三国が日本から輸入した次期戦闘機で武力行使に及んだ場合には、憲法の平和主義を逸脱し、
日本が海外の紛争に関与することにつながる。
【意見】
最近国会の中で話題となっているのが
·平和憲法をなきものにして急ぐ軍拡ビジネス
この流れに向かっては絶対にいけない！
【意見】
軍拡ビジネスどころか、平和憲法を壊して有事の出来る国へと変えようとしています。
法治国家ではなく、国民が危機に関心を示さない放置国家
★問題は政治家と
無関心な国民ということ
【意見】
一部の連中のカネ儲けのために自国民の命さえ犠牲にして
今度は他国民を殺すカネ儲け #死の商人国家
#自民党に殺される
【意見】
安全保障とは何か
1945年WWⅡの終結と共に、大航海時代に端を発する【切り取り自由】の略奪社会が一応終了した。
一応と云うのは、今でも国際社会は弱肉強食である本質は変わらないが、武力の発動には以前よりも大義名分が必要となり、あからさまな侵略が許されないという意味だ。
この時に【国】としての安全保障の第一順位は何だろうか❓
自然災害への対応＞国民の生活保持(食料、エネルギー)＞対外防衛(ボーダーパトロール)＞戦争対応
の順ではないだろうか。
それよりも何よりも日本国の独立を真っ先に目指すべき
敗戦後79年
アメリカという国は建国以来、常に武力紛争を抱え、戦後も最も多く戦争し続けている国だ。
アメリカからの独立
そのためには
自民党政権の交代
【意見】勇ましいことを言っても実態はどうなっているのか？
すでに、エネルギーも食料もほぼ100％海外に握られていて
いくら日本が武装しようと戦争になったらおしまい
しかも、自衛隊の指揮権は米軍が握っている。
★有事を語る以前に日本の状況を
考え
平和外交をするべき
【意見】自民党と公明党の背後関係
軍事産業の企業からたんまり献金してもら政権。
公明党の役割は何の歯止めにもならず結局は自民党にひれ伏す
この25年の統一と創価の連立でこの国は滅びつつある。
★このことを
日本国民が
放置
容認している
「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」には三菱重工会長の宮永俊一会長が入っています。
利益相反
本の財界に防衛利権をちらつかせて「死の商人」に仕立て上げようとしているアメリカ
CIAとともに戦後日本の右傾化を主導してきた悪の組織です。
岸信介、笹川良一を巣鴨プリズンから釈放し反共政治を思うがままにさせた
これが自民党の出発点
日本が有事になる前に
なんとか
選挙で
自公政権を
かえなければいけない
本当に有事に
着々と向かっている
1人でも
このことに気が付いてください！
★このようなことをおしすすめようとして
憲法改正しようとしているのが自公政権の正体です。
このことに気が付いて止められるかどうかに
日本はかかっていると僕は思います。
日本国民が気が付いて止められるかどうかという大問題です。