高市早苗と福島瑞穂が身辺調査法案を語るプロレス構造と岸田が閣議決定するヤバイ状況について
ふたりの役者
そしてその背後に
宗主国の指示が飛んでいる
福島瑞穂は左でやばいとか
高市がいいといっている
人間にはこの問題はわからない。
ふたりとも
おかしい
そして
目的が違うところにある
★このことを
ほとんどいわない
そのことを考えていきます
全体について★右でも左でもない！冷静に考えて客観的に考えて炎上するプロレス★そしてその先には国民監視★マスコミも自民党の裏金の件に注目させるグル！全ては宗主国・米の指示であると考える！！！
【状況】
福島瑞穂という人も
いろいろな疑問点がある
この福島と
高市の話し合いが
注目されている
この件について
わからないところもあるが
福島
高市
どちらが正しいかという議論に
持ち込もうとしている
僕の解釈はどちらも
正しくない
どちらもおかしい
そして
どちらかに目を向けさせる
ことで
本当の目的を遂行しようとしている
【意見】
マスコミ大騒ぎ自民党派閥裏金事件に国民の目を釘付けにする陰で、
特定秘密保護法の適用対象を一挙に拡大する意味合いも持つ国民監視法案の成立を急いでいる。
「米国の後を追う特定秘密保護法、マイナンバー制度、重要土地調査法などとも連動する身辺調査法案は、日本を国家総動員体制へ導く戦時立法であり、今国会における重要焦点になっている」
●支持率が
低い岸田が
このようなことを
決めること自体間違いです
2024.3.8参議院予算委員会
【経済秘密保護法案＝身辺調査法案について】
この法案の問題点は対象が主に民間人であるということである。
また、秘密保護の対象となる「重要基盤」の定義が不明瞭な上、適用範囲の規定が大き過ぎて際限なく広がっていく可能性がある。
民間人に
拡大する
何が目的か
際限なく何かしら
広がる
そして
高市早苗は
国会で笑っている
きっと
国民がわからないと
思っているのだろう
高市早苗のいう
セキュリティクリアランスなど絵に描いた餅
全てアメリカに
日本の個人情報が洩れているから
高市はアメリカに全く触れない
福島瑞穂は中国に触れない
【経済秘密保護法案＝身辺調査法案について】
法案の最大の問題点のひとつは「何が秘密かわからない、もしくは秘密を恣意的に決められる」という点だ。
AI技術は入るか？の質問に高市大臣は明確に答えず。
AI
こたえない
高市はこたえない
高市早苗は
不都合なことには
一切答えない
福島瑞穂も
アメリカの件を
きかない
この時点で
おかしいとしか思えない
今の秘密保護法でも13万人が身辺調査を受けている。提出されている経済秘密保護法案では調査範囲が民間まで広がり、その要件も「著しく」が削られて何十万何百万もの人が身辺調査の対象になる恐れがある。
民間人をどれほどなのか
【経済秘密保護法案＝身辺調査法案について】
身辺調査の質問表には精神疾患の治療歴だけでなくカウンセリングの体験まで問うている。カルテを入手することもある。
本人は同意したとしても父母、兄弟姉妹、配偶者、配偶者の父母などの国籍まで調べる。ここに承諾はない。
【経済秘密保護法案＝身辺調査法案について】
民間人の身辺調査の莫大な情報は消去されずに歴代総理大臣の下に貯まっていく。これを悪用しないという保証はどこにあるのか。
総理は家族の調査をすることも本人の同意を取るとするが家族の同意は不要でプライバシー侵害だ。
★おそらく
ここに二重国籍の話を
だして国民の目線をひくこと
ここまでのことを
考えると
あることが
考えられる。
「セキュリティ・クリアランス(適性評価)制度｣導入法案、通常国会提出
⚫︎機密情報を扱う認証を与える
⚫︎2014年特定秘密保護法で導入
⚫︎防衛・外交・スパイ防止・テロ防止4分野の情報保全を目的とする
⚫︎新制度では宇宙・サイバーなど経済安保分野情報に対象を広げる
❶特定秘密保護法
❷マイナンバー制度
❸重要土地調査法などとも連動する
❹身辺調査法案は、日本を国家総動員体制へ導く戦時立法であり、今国会における重要焦点になっている。
これは
日本国民を監視することが目的の法案である
可能性が高い
実際に
snsでこのような
有益な投稿がありました
日本版愛国者法
9●1を口実にして🇺🇸国民を監視管理支配する｢愛国者法｣成立
国民が思考停止になっている間隙をついて過激な政策を推し進める手法。
秘密保護法大改悪法案は、身辺調査法案である。総理大臣が身辺調査をする。
岸田政府が2月27日、経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）」を導入する「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」（身辺調査法案）を閣議決定し国会に提出した。特定秘密保護法が監視対象とする情報（現在は防衛、外交、スパイ・テロ防止関連情報限定）を経済分野に広げ、民間人の身辺調査対象（現在は公務員が97％）を大幅に広げることが狙いだ。メディアあげた大宣伝で自民党派閥裏金事件に国民の目を釘付けにする陰で、特定秘密保護法の適用対象を一挙に拡大する意味合いも持つ国民監視法案の成立を急いでいる。
「経済安保」を掲げ民間人も罰則対象に
「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」の閣議決定を受けて、高市早苗経済安保相は「同志国、友好国と同じ水準の制度を持つことで信頼してもらい、経済や科学技術に関する情報を政府間で交換できる。そういう環境を一刻も早くつくらないといけない」と強調した。経団連や経済同友会などの財界も「同盟国や同志国との情報共有が進みビジネスチャンスが拡大する」と基本的に歓迎する立場だ。高市経済安保相はことあるごとに「私に対する（特定秘密保護法を成立させた）安倍総理からの宿題」と公言し、適性評価導入を目指してきたが、その究極の目標は同盟国との軍事情報を共有し、国際的な兵器ビジネスに本格参入する方向へ通じている。
それは「個々人のプライバシーが守れない」という問題では済まず、国策に従順に従わないなら、職場や商取引からも排除し、生活の糧すら奪っていく横暴な内容をはらんでいる。
米国の後を追う特定秘密保護法
マイナンバー制度、重要土地調査法などとも連動する身辺調査法案は
日本を国家総動員体制へ導く戦時立法であり、今国会における重要焦点になっている。
かなりまずい状況です
ここで憲法改正したら
完全に日本崩壊です
僕にわかるのはここまでです。