日本政府が感染症対策という口実で誤情報監視そして言論統制というヤバイ状況について
お伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体構造
【意見】
ワクチンを打たせるために国がやったこと。ほぼ不開示。
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
「誤」情報と判断するのは、誰？
ふざけるな！というかんじです
【意見】
日本政府の背後の
ディープステイト
グローバリストの圧力
コロナワクチンに関しては、政府が偽情報と言っていた情報の大半は真実だった
偽情報ではなく、政府に”不都合な真実”を国民の目から隠したいだけ
憲法に定められた言論、思想、表現の自由が侵害されないかどうか、
政府を注意深く監視する必要があります
★そしてその憲法を変えようとしている
【意見】
偽情報の 発信元が日本政府
それが
偽情報の取り締まり
何かの冗談ですか？
ブラックジョ－ク
【意見】
有名インフルエンサーだけでなく
マイナーなYoutuber達に大金を払ってまで、より多くの人々に接種させよう目論んだ日本政府
依頼したYoutuberは、公表された9件だけではない！
これ以外にCMも盛んに流してました
mRNAワクチンに不都合な話は削除
欧州議会証言や欧米のメディアが伝えたことさえ、報道しなかった日本のメディア。
先の戦争の前も言論統制が強まりました。特高警察が暗躍し、密告を奨励、大本営発表ばかりになった過去がありました。
政府が言論統制を強める時は、要注意
★今まさに
このような状況となっています
気を付けないと
いけません
【意見】
政府も、コロナワクチンの正体、陰謀がバレてきたので、
何とか隠すのに必死
ここで
日本国民は負けてはいけない
このようなニュースです。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンサ 等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。
未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。
今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ 等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。
正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。
ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
日本政府
厚労省
マスコミは
今まで隠してきたことを明かせ
何が誤情報だ？
僕はずっと本当のことを
調べて
いっている
とんでもない
日本犯罪政府
背後の
ディープステイトです