山本太郎さんが街頭演説でれいわ支持者を本気で肯定し経済の何が問題かきちんと話された件について。

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山本太郎さんが街頭演説でれいわ支持者を本気で肯定し何が問題かきちんと話された件について。

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全体構造※れいわの支持者を否定する人は全く経済のことがわかっていない。そのことを山本太郎さんが伝えている。僕も今回伝えます。

【山本太郎さんの街頭演説】

山本太郎さんが
街頭で言いました

日本のオーナーは
日本国民

減税しろ
社会保険料減免しろ

給付金が必要

れいわの支持者は
努力しないで
くれくれと
いっている

そんなことは
ない思い込みであると

30年間不況を
続ける
政府

継続させる

30年

先進国は
物価と賃金が上がっている

日本は

景気が上がっていない

日本国民が

何か求めること

は恥でも何でもない

日本国のオーナーは

日本国民

日本国民は

30年で
獲得できたはず

所得も

獲得できなかった

大企業に
とられている

それをかえせという

本当に

山本太郎さん
のいうことを
数字で言うと

このようになります。

根拠です

実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ  1.34倍
日本  1.05倍

一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍

★日本だけ伸びていない

このことは
数字から明らか

誰のせいだ?

日本国民のせいではない

昔日本人は

ハワイやグアムに海外旅行していた

それが・・

日本経済の衰退で「国内旅行がやっと」になった日本人

今の日本経済は1980年代の半分の実力

「インフレ」「円安」「増税」の三重苦… 日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕はない

なぜ、日本人は海外旅行に出なくなったのか?

日本人に、経済的余裕がなくなったからである。

世界的なインフレによる物価高騰、それに拍車をかける円安、いくら働いても上がらない給料──そんななかで、一般の日本人は、海外旅行に回すおカネが拠出できなくなったのだ。

海外旅行が大ブームになったのは1980年代だった。

成田空港の開港やプラザ合意後の円高、そしてバブル景気がブームを加速させ、

日本人の出国者数は1980年の390万人から1990年には1000万人を超えた。

今の日本経済は1980年代の半分の実力

海外旅行が“高嶺の花”になってしまったのも、海外での日本の存在感が薄れているのも、日本経済が衰退を続けているからだ。いまの日本経済を見ていると、海外旅行が大ブームになった1980年代の半分の実力しかない。

ところが、日本政府にはその実感がない。

岸田文雄首相は、相変わらず、無用な外交を続け、日本がいまも「大国」であるかのように振舞っている。

しかし、どう見ても日本は「先進転落国」であり、他国を援助する余裕などない。

2023年2月、日本政府は来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明したが、これに対してSNSでは怒りの声が巻き起こった。

《年間2000億円超支援表明? 防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめているのに》

《岸田の海外バラマキ合計18兆円超えたぞ自公支持者と無投票層のせいで日本の貧困が加速して海外が益々潤ってる》

《オレたち、外国を豊かにするために働いてるんじゃねえんだよ》

2024年2月に東京で開かれたウクライナ復興会議でも、SNSには怒りの声が溢れた。

《すでにウクライナ支援に1兆円以上払っているのに、さらに6500億円? GDP世界4位に転落した国がやることか。能登地震復興支援が先だろう》

《この政権は先進国のマネごとしているのか。もう日本は途上国落ちしているというか後進国ですよ!》

《どこにそんなカネがある。「裏金」でも渡すの》

こんな状況を海外から見ている日本人たちが、口をそろえて言うのは、「日本は自滅しようとしているのか」「このまま行くところまで行かないと目が覚めないだろう」である。

日本の状況を見かぎって、海外に出た富裕層、エリート、有為な若者たちは、じつはかなりの数に上っている。

そういう人たちに海外で会って話してみると、言うことはほとんど同じだ。

そればかりか、最近は、「もう本当に危ないのではないか。猶予はあと2、3年かもしれない」と言う人間もいる。

日本国内で
れいわを

批判する人間は

日本が置かれている状況が
わかっていない

「もう本当に危ないのではないか。猶予はあと2、3年かもしれない」

と世界から
日本は見られている

この経済状況を
ひっくり返していかないといけない

消費税廃止
インボイス制度廃止
日本国民全員に給付金

積極財政

日本国内の
個人消費を活性化させて

昔の日本経済の
ように

好循環に
していかないと
日本崩壊してしまう

それをできるのは
れいわ

山本太郎さんしかいないと思います

日本の経済状態
日本国民の生活を
わかっているからです

山本太郎さんが
政権中枢に
入れるかどうかに
かかっています」

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