れいわ・くしぶち万里さんの消費税廃止のド正論を国会で無視し続ける岸田のおかしさについて。

Pocket

れいわ・くしぶちまりさんの消費税廃止のド正論と無視し続ける岸田のおかしさについて

お伝えしていきます。

スポンサーリンク

全体構造●日本経済と日本国民生活をよくするあるいはできるのはれいわしかないとあらためて思います。

【意見】れいわ・くしぶちまりさんの消費税廃止を国会で話された件。

くしぶち万里「物価高で実質賃金は25ヶ月連続で下り過去最長。家計に占める食費の割合いは3割にも及び45年ぶりの深刻な事態。国民から消費税を取りすぎ。消費税廃止、減税をさっさとやってくれ」
岸田総理「考えていない」
櫛渕「必要なのは政治の新陳代謝。自民党は即刻退陣」
政権交代を望む

医療介護看護の分野
賃上げ率
2.19%
大企業の半分以下

物価高対策無理

企業倒産は
26か月連続増えている

国民の手取りの給料は
25か月連続で
減っている

政府は
企業倒産について
一切触れない
中小企業倒産無視している

中小企業倒産
原因は
消費税

そこに
インボイス
により
借り入れして
消費税を払う

事業者続出

どうにもならない人は

廃業する

現実

消費税の税収23兆円8000億円
過去最高

税収の三分の一が消費税

消費税が法人税の1.4倍

国民から
消費税を

とりすぎている

国民救済
消費税廃止
消費税減税

が必要と
くしぶちさんが
話したら岸田は

全く無視

中小企業つぶし
個人フリーランスつぶし

このようなまともなことを
いう政党は
れいわしかないです

【意見】

消費税は社会保障に
ほとんど使っていない

大企業の法人税の穴埋めに使っています

消費税を廃止しろ!

【意見】

消費税廃止
はすぐできるのに
やらない

実質賃金25ヶ月連続下がってるのにやらない

政権交代

しか道がない

このようなことも
わかっています。

実際に日本経済は25年間衰退

2001年に小泉内閣が「骨太方針」を発表し始めてから、現在まで経済の凋落が続き、日本国民の生活は悪化の一途を辿っている。

大企業利益だけが追求されてきた

大資本と富裕層の利益だけが追求された。

一般国民=労働者=消費者の利益をとるということ

大企業の利益を拡大するため制度が改変された。

これを「改革」と称してきた。

「改革」は大資本利益を増大させる制度変更で、同時に、一般労働者の不利益を増大させる制度変更だった。

このことを端的に示しているのが労働者一人当たりの実質賃金推移。

1996年から2023年までの27年間に労働者実質賃金は16.7%も減少した。

労働者分配所得が減少した一方で、大企業利益は激増した。

株価上昇は日本経済好調の反映ではなく大企業利益好調の反映。

大企業利益は労働者所得減少を踏み台にして達成されたもの。

★竹中平蔵がしたことです

「改革」の代表は労働規制の撤廃。

派遣労働が拡大し、正規労働者が激減して非正規労働者が激増した。

「働き方改革」という名の「働き方改悪」も強行された。

長時間残業が合法化

定額働かせ放題労働プランも拡大された。

消費税大増税と法人・個人大減税が同時並行で進められた。

消費税が導入された1989年度から現在までに消費税で500兆円が吸い上げられたが

同じ期間に法人と個人の税負担が610兆円も軽減された。

★明らかです

消費税を法人税の穴埋めに使っている。

庶民から税金を取りこの税収が大企業と富裕層の減税に充てられた。

個人消費の停滞が消費税増税を連動している

この日本経済がいま、景気後退の入り口に立っている。

このままいったら日本経済崩壊します。

消費税廃止
インボイス廃止
しか

日本経済救済の道はありません

経済の話で

プライマリーバランスの黒字化

という人間は

何もわかっていない

プライマリーバランスの黒字化

デフレ完全脱却と実質賃金上げたい状況で

「国民から上げます」って言ってるのと同じこと

政府の黒字は民間の赤字

定額減税など、全く効果ないものを

語る岸田

岸田の一刻も早い退陣と自民党の政権交代が必要!

さらに
おかしいことを
いいだした

増税して物価も高くして国民を苦しめたあげく防衛費が足りない

増税してまで確保した防衛費43兆円

歴史的な円安で3割消失防衛装備の調達が計画通り進まない懸念

そもそも武器が不要 ガラクタ

防衛省も防衛増税

アメリカをもうけさせるための43兆円

資源輸入国の通貨安という現実
アベノミクス

が原因

また経済の話からややそれますが

今の日本は

輸出大国ではなく

輸入大国なんです

貿易はここ最近ずっと赤字

増税を決めてまで確保した防衛費が歴史的な円安で目減りしてきた。2027年度までの5年間で総額43兆円の防衛費はドル換算で計画策定時より3割ほど消失した。
円相場が1ドルあたり最大50円ほど下落したためだ。防衛装備の調達が計画通り進まない懸念がある。

消費税にしても
この無駄な
防衛費にしても
全く日本国民のためでない
経済政策をしている

自民党
自公政権

一刻も早く
変わらなければ
日本崩壊だと思います

この状況で
自民党は憲法改正を目指す

おそらく徴兵制が隠されている

憲法改正絶対反対

国民がこのようなことに気が付かなければいけない

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする