【蓮舫さんでも石丸伸二でもない最悪の人物!】小池百合子の都政と晴海フラッグについて。

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今回は小池百合子について考えていきます。

このことに注目されないちうに

蓮舫さんと石丸伸二の話題を交互に混ぜているのがマスコミ

そこに気が付かないといけないと思います。

全体像★小池百合子の東京破壊に始まり日本崩壊へ向かう現在。なんとしても阻止しなければいけない状況であると思います。★石丸伸二も小池百合子の仲間だと思います。蓮舫さんだけを叩く構造!

【意見】

今の都政は都民のためではなく、三井不などのデベロッパーのために行われています。

その結果、晴海フラッグや神宮外苑、日比谷公園などの問題が続出しています。

【意見】

森友学園の問題よりも
ひどいかもしれない

小池百合子と三井不動産の関係

マスコミはほとんど
報道しません

小池百合子は「晴海フラッグ」でも告発される内容です

都議会にはからず、三井不動産など業者にナント9割引きで払下げ

三井不動産などの業者に都幹部47人が天下り

天下り先を作ってやるから部下はイエスマン

業者に便宜を謀ってやるから組織だって私に投票してくれます

東京都は私の言いなり

1300億円の9割引は、
1170億円引きで、
130億円

1170億円値引きしてくれたお礼に、

どうぞ天下りに来てください

【意見】

小池百合子の利権政治

電通
三井不動産

五輪選手村=晴海フラッグ、土地9割引で三井利権

神宮外苑再開発、開発優先で三井利権

プロジェクションマッピング48億円、電通利権

★小池百合子が
東京都知事である謎でしかない

【意見】

小池百合子の利権には
公明党

国交省も関係している
可能性がある

【意見】

電通による報道圧力で無視されている小池都政の現実。都民なら知るべき。

小池と民放メディアによる印象操作に

踊らされるな

小池百合子が一番最悪ということ

【意見】問題の本質

石丸伸二でも

蓮舫さんでもない

東京都の悪をそれぞれ暴かなくてはいけない

築地のマスコミ巻き込んだ悪だくみ

明治神宮外苑の伐採再開発

日比谷公園 ビル開発

★東京都民に対して

1万円170万世帯

配布

する

最後は金も力で

押し切る

小池百合子と外国の
作戦に踊ってはいけない

このようなニュース

7日投開票の東京都知事選で「逃げの選挙」を徹底し、小池知事はまんまと3選を果たしたが、2期8年で積み上がった「負のレガシー」からは逃げられない。

東京五輪の選手村を改修し、ファミリー向けマンションを整備するはずだった「晴海フラッグ」の問題もその一つだ。

海の日3連休初日の13日夕、本紙記者が現地を訪れると人影は少ない。敷地の外れにある公園で5、6人の子どもたちが楽しそうに遊んでいるくらいで、驚くほど静かだ。

今年1月から入居が始まり、2年後にはマンション23棟、5632戸に1万2000人が住む「新たな街」が誕生する触れこみだが、そんな賑わいの気配は感じない。

複数の住人に話を聞くと「住むには快適」と声をそろえる。「交通の便が心配でしたが、バスの本数が多く、苦になりません」(ある住人)とも。

「ただ、私の実感では入居棟の2~3割の部屋には誰も住んでいない。やはり『あの問題』が影響しているのでしょう」

★まさに小池百合子が東京を
外国に売国したということ

「あの問題」とは、晴海フラッグの分譲マンションが転売・賃貸目的の投資家や法人に買い占められ、投機マンションと化していることだ。

NHKが登記簿をもとに「サンビレッジ」という街区の1089戸の所有者を調べたところ、全体の4分の1以上の292部屋が法人名義での取得。

棟によっては法人名義の部屋が全体の4割以上を占めていた。また、個人名義では最も多い人で10戸を所有していたという。

実際に日が暮れると、明かりのともる部屋はまばら。周辺の月島や豊洲のタワマンと比べても真っ暗な部屋が圧倒的に多い。

東京都が投機目的の購入を想定せず、申し込み戸数の制限など規制を設けることなく黙認したツケだ。晴海フラッグはもともと、都有地。

都民の共有財産だった土地がマネーゲームの舞台となってしまったのだ。

しかも、周辺地価の9割引きという破格値で、三井不動産レジデンシャルなど11社の事業グループに“投げ売り”された経緯がある。いわくつきの譲渡契約を締結したのは2016年12月、就任1年目の小池だった。

「都議会や都財産価格審議会にも譲渡価格を事前に諮らず土地を処分。本来なら地方自治法の規定に反します」と言うのは「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の市川隆夫事務局長だ。

正す会のメンバー32人は17年8月、売買は違法だとして都に周辺地価との差額の賠償を求める住民訴訟を起こした。

1、2審は敗訴し、最高裁も今年3月に上告を棄却。6年7カ月に及ぶ法廷闘争は終わった。

「都側は都市再開発法108条2項で地方自治法の規定を免れると主張しましたが、所管の国交省の見解は『都有地などの財産の管理処分には適用できない』。

しかし、この点に気づいたのは2審の結審直前。結局、最高裁は2審までの都の主張を追認し、国交省の見解について評価を避けました」

三井不動産グループには都の幹部OB14人が天下り。法解釈をねじ曲げ、天下り先に便宜を図ったようにも映る。

今後も正す会のメンバーは「一般の感覚からみて、おかしいことには『おかしい』と声を上げ続ける」と意志を固めている。

小池百合子に東京が
破壊されていく

次のシナリオも
用意されている可能性がある

都民ファは公明(創価学会女性部)との関係を強化する一方、自民とは手を切る。

次の衆院選で、都民ファは大量に候補者を立てる。

自民党からも安倍派の女性議員(高市や稲田と違って新自由主義を打ち出したいママさん議員)が離党して都民ファに乗り換える

可能性

そして
国民民主や維新とも組んで連立政権をつくり

小池百合子を女性総理

ということを画策する外国

都民と国民で絶対阻止!

これ以上小池百合子の好き勝手を

許してはいけない

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