立憲民主党と消費税について考えていきます。
立憲民主党になったら日本経済崩壊になりそうです。
炎上している発言となぜなのか？を考えます
消費税が大企業の法人税穴埋めからもう少し踏み込みます
社会保障の財源というデタラメを多くの人が知っていると思うので今回は割愛します
全体像について
【最初について】
立憲民主党
小川のおかしな発言
「人口減少は希望である」
立憲が米CSISと連携
もしも立憲になっても地獄ということです
●立憲にもアメリカの手先がいる
野田佳彦と
おがわじゅんや
とくにおがわじゅんや
●少子高齢化を全く考えない
消費税廃止を絶対しない
大企業のための政治をする
究極の新自由主義
おがわじゅんや 立憲民主党
自民党です
【意見】
僕たち一般人は
生活が厳しいので
消費税廃止
消費税減税を
願います
しかし
消費税を
絶対に下げない
政党
政治家がいます
日本国民からすると
全く理解できませんが
目線を変えると
あるからくりが
わかります
今回のこのことを
考えていいきます
【意見】
小川淳也
の意意味不明発言
消費税25％ 北欧並みにする
小川淳也
☞消費税は北欧並みの25%は必要
☞退職金の課税をもっと増やすべき
☞優遇され過ぎてる正社員の権利を剥奪する
☞もっと非正規社員を増やすべき
人口減について
いいこっとはいわない
肯定的に受け止めている
人口減は
希望である
どうかしている
消費税を廃止して
少子高齢化を
どうにかしなけばいけない状況会において
外国は消費税は
生活必需品には
かかっていない。
日本だけがかかっている
今現在の消費税で
国民生活
中小企業
たちゆかないのに
もしも
消費税25％
になったら
日本が崩壊する
【意見】
小川淳也「増税、というか国民負担しかありませんからね」
緊縮増税を主張し
竹中平蔵と同じ考えの小川が幹事長。
財務省の傀儡で消費税増税の野田が党代表。
【意見】
税は財源ではない
財源は国債発行
このことも分からない人間が
まじでおわりですね
【意見】
小川淳也「消費税100％で持続可能な未来」
今の10倍に消費税をあげようと
いっている
正気とは思えない
もしも
このようなことになったら
個人と
中小企業が
倒産ラッシュとなる
消事業者にとってはインボイス付き経費を引いた売上全額を納税する
必ずマイナス大赤字になる
輸出は逆で経費が100％還元される事になる
このことを
調べてみたら
すごく貴重な情報がありました
大企業が
消費税で
いかに儲かるのか？
という構造
消費税は輸出企業への補助金制度。例えば現在トヨタが貰ってる輸出還付金は約6000億円だが、25％になったら自動的に輸出企業が貰える還付金が2.5倍になる、
つまり消費税率が変わる事でトヨタは1兆5000億円の還付金を貰える事になる。そういう税制
国内最大企業であり日本に最も利益をもたらしていると思われていたトヨタの実態
消費税の輸出還付金や法人税減税やトヨタ租税特別措置など、自民党に献金してる大企業のみに徹底した税優遇をする代わりに国民全体が散々搾取されてきたのが日本が没落衰退国と化した原因。
トヨタといえば大企業で
売り上げ
利益を
上げている
と思うが
実は
全く隠された側面がある
トヨタ大企業
消費税払わない ★払っていない
還付金
もらっている
消費税をもらっている
トヨタは売り上げが落ちても
消費税の還付金の額が
巨大！！！
輸出大企業は
消費税を
払わずにもらう
超軽減税率0％というものがありそれを使う
還付金で
儲かるということ
トヨタのある税務署は
赤字だそうです
トヨタに
消費税を渡しているから
国税から
お金をかりて
消費税を
トヨタに払っている
年間6兆円
還付されている
さらにこの件には
大きな問題がある
トヨタの下請けは
消費税を払う
しかし下請けは消費税払うが
トヨタは払わない
取引先の
消費税が
還付される
以上
格差社会の
原因
となっている
このことから
わかることがある
大企業向けの政治をする
ところは
消費税を上げる
そうすることで
大企業に恩恵となり
裏で票と金で
繋がるという構造が
出来上がる
消費増税に利益を得る巨大輸出企業
厳しくなるのは日本国民
自民党
そして
立憲民主党が
消費税を上げようとする
本当の目的がここにある
【何が必要なのか？】
国の社会と市民の命を守るという政治家
小川淳也幹事長
徹底した消費税増税派。
野田佳彦が代表になった人事なので、立憲に政権交代したら確実に消費税増税される。
消費税減税を望む人は必然的に れいわ新選組 or 日本共産党 の二択になる。
れいわしかない
れいわと共産党の
拡大を
まつしかないということです