僕はトランプを
支持しません
バイデン
ハリスも同様です
トランプはアメリカの大統領で
アメリカにいいことをしても
日本国民にいいことをするかどうかは
全く別だと思うからです
それが根拠です
Contents
全体像について●外国の問題に目を向けて日本国内のことに目が向かないあるいはむけさせないおかしさを考えます！
【意見】１
トランプ
・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
・中国からの輸入品には45%の関税。
・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東中国海と南中国海での米軍の存在感を高める。
・米軍の規模と能力を拡充する。
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
トランプは日本に関税を
かけるということを
はっきりいっています
さらに日本に防衛費を
要求している
このことに対して
モノ申す
外交できるのか？
少なくとも
石破茂が
外交できているとは
到底思えない
【このような意見】
株価「トランプラリー」に早くも失速懸念
金融関係者が恐れる日経平均“暴落”の日
日経平均
トランプ当選なら、追加関税は戦後の自由貿易体制を崩し、
世界大恐慌以来の保護主義蔓延のリスクとなり、世界恐慌が訪れる
リーマンショック級のナイアガラもありえるので、株はリスクオフ
目標株価を強気に出しているアナリストは、おそらくリーマンショックを知らない世代
★トランプの関税について
指摘している
声が少ないですがあります
貿易業界、新たな「トランプ関税」に身構え
大手海運会社や小売企業など国際貿易に依存する企業は、第2次トランプ政権下での新たな関税に身構えている。
関税が強化されれば、世界中の物流がリセットされ、製造業の脱中国が加速する可能性がある。
★かなりの問題があるということです
アメリカを最優先に
考えるというトランプですが
世界の他の国は
考えないといけない
問題です
【このような意見】
米株の大幅高と比べると、日本株は冴えない。
トランプ氏の、米国第一主義の影響が大きい。
関税を強化すれば、諸外国の経済には悪影響。
これなら株価も、米株優位の流れが続きそう。
「同盟国でもターゲットに」 トランプ氏関税強化へ 世界経済の分断加速
「世界経済に波乱を巻き起こすのでは」と身構える人は少なくありません。
日米の同僚と一緒に、懸念されるシナリオをまとめました。
【このようなニュースです】
ディールを好む米国至上主義者に脆弱基盤の外交未経験首相がどう立ち向かうのか。
USスチールは言うに及ばず、自動車、農作物、防衛、為替とロクなことにならない予感。内政でも「103万円の壁」の財源問題を抱え、内外に難題の石破政権は立ち往生へ。
早くも暗雲が垂れ込めている。7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比99円26銭安の3万9381円41銭で引けた。
米大統領選は大接戦の予想を覆し、トランプ前大統領が地すべり的に勝利。減税や規制緩和への期待から6日の米株式市場はNYダウの1500ドル超上昇など主要3指数が軒並み急伸し、そろって最高値を更新した。
米国株の好況を引き継ぎ、日本株の買いが先行したのは寄り付き直後だけ。日経平均は前日比400円高まで上げ、4万円台回復が意識されると急失速。下げ幅は一時450円を超えた。
前日にトランプ勝利を先取りして1005円高まで伸ばし、利益確定売りが出やすかったとはいえ、浮かれる米国市場とは雲泥の差。トランプ返り咲き後の日本の行く末を象徴しているかのようだ。
「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン！」の雄たけびとともに米国第一主義が復活。
日本製鉄が約2兆円を投じ、すでにトランプが「絶対に阻止する」と宣言した米鉄鋼大手・USスチールの買収は言うに及ばず、自動車、農作物、防衛、為替などなど、どこをどう見てもロクなことにならない予感しかしない。
★石破では全く無理ということ
しかも多国間外交を嫌い、2国間の「ディール（取引）」を好む米国至上主義者に対峙するのは、よりによって外交シロウトの石破首相である。
押しの強さに尻込みする姿が今から目に浮かぶ。この巡り合わせの悪さを、国民は呪うしかないのではないか。
米国第一の関税強化にのみ込まれる日本経済
「製造業の復活」を掲げるトランプは日本を含めた全ての国に一律10～20％、中国製品にはなんと60％の追加関税をかける方針。
「辞書で最も美しい言葉は関税」と息巻き、来年1月の就任早々に手を付けかねない。
前政権時代は日本の自動車メーカーを目の敵にし、トヨタ自動車のメキシコ工場建設に対し「米国に建設しないなら多額の関税を支払え」と要求。
トヨタは米国内雇用の大幅増員を余儀なくされたが、今回は別の問題が影を落とす。
選挙戦でトランプはメキシコ経由の輸入品は「100～200％の関税を課す」と主張。人件費の高い米国を避け、メキシコに生産拠点を構える日本の自動車メーカーには死活問題となる。
日産自動車は昨年60万台超をメキシコで生産。うち半数近くを米国に輸出し、ホンダもメキシコ産自動車の8割を米国の輸出に振り向けた。
★日本御自動車産業界
壊滅の可能性です
実行に移せば自動車メーカーは大打撃。牽引役が痛手を負えば、日本経済全体にもダメージは波及していく。
「現在の『円安ドル高』の為替について、トランプ氏は『米国の製造業にとって大惨事だ』と発言。
輸出を念頭に是正を訴えていますが、猛烈に関税を強化すれば逆効果です。輸入側は関税負担を米国内の販売価格に転嫁せざるを得ず、トランプ氏勝利の追い風となった高インフレを助長しかねません。インフレが続けば米国の利下げは遠のき、日米の金利差は埋まらず、円安ドル高は収まりません。
円安に伴う日本の輸入物価高やエネルギー価格の高騰はそのままです。米国独り勝ちの発想に根ざした関税強化は対米輸入を抑え込み、海外にドルを回さないことを意味します。
基軸通貨の役割を放棄し、ドルの供給を妨げれば世界経済全体の悪化を招き、日本も例外なくのみ込まれてしまいます」
★日本の経済にも大きく
影響
悪影響を及ぼすということ
トランプの問題は
50％
残りの50％は
石破茂
自民党
石破
自民党総裁選の時、自分が総裁になったら推進する政策の1つとして「日米地位協定の見直し」を公言してた
トランプ相手に実行しろ
「紙の保険証の併用」を始めとした数々の手のひら返しと同じく「なかったこと」に
するのか？
石破総理は「地位協定の改定」と総裁選では言っておきながらそこから大きく後退「目指す」になりました
「トランプ氏と連携を密にし、日米同盟、日米関係をさらなる高みに引き上げたい」と石破首相。
米大統領が誰であれ、対米従属を深めくらしも平和も脅かす大軍拡に突き進む政治でよいのかが問われる。
日米同盟ありきで思考停止の政治は、いい加減に脱却すべき
日本が米国の植民地になり80年
日米同盟は日本外交、国防の基軸と言い続けて60年
衰退一直線
日本に蔓延るCIAの手下の自公維国と一部立憲の政治屋
統●
日本会議
政権交代し、対米独立しないと日本は国家消滅間近
★日本経済
日本国民のことを
真剣に
考える政治家にかじをきらせなければ
日本崩壊です
トランプの問題は
半分で
この半分が大きいと思います