日本には主権がないという隠された真実と日米関係の問題点について。
まずこのことを日本国民が問題としてとらえないといけない
そこから少しずつ変わっていくと思います
そう信じます
全体像について★主権がない★物事を決められない★このことを教わらない★それが事実！
【意見】１
日本は昔持っていた主権が無い。アメリカの衛星国であり人質
事実です
マスコミが語らない事実
日米地位協定、日米合同委員会、年次改革要望書。
●統● 千べえに要注意
統一協会、創価学会関係はすでにWEFと関係がある。まずはその関係を持つ人物には投票してはならない
問題はほとんどの日本人にその自覚がないこと
昔は主権をもっていた
いつなくしたのか？
それがはっきりとわからない
【意見】２★いつまでも解決できない！！！
米兵による事件
1995年～2024年の30件中、15件が非公表か
23年以降は逮捕や起訴後も公表せず
玉城デニー沖縄県知事
「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべき
●最も恐ろしい在日米軍
何をしても
逮捕されない
米軍「沖縄米兵16歳未満少女を誘拐、自宅で性的暴行」
日米地位協定廃止！日米合同委員会廃止！米軍基地撤退！
【意見】３３３
サンフランシスコ平和条約
アメリカの原文では、日本を主権国家として認めていない
日本人は認められたけど国としては認められてない
日本がアメリカの”51番目の州”
つまり
完全に植民地であるということ
植民地ニッポン
アメリカにとって日本は「51植民地が正式名称」
日本人は認められたけど国としては認められてない
日本は必ず主権国家として独立する。
欧米や西洋による搾取はうんざり
●このように
日本国民が思わなければいけない
●どれほどの
日本国民が
こう思っているのか？
主権を日本国民が取り戻すということ
日本国内に米軍基地がある事事態そもそもオカシイ
敵国条項が残されている限り日本は独立していない
●太平洋●●のあとから
ということですか？
【意見】４４４
この条約の日本文の文章は国際法上、正式な文章ですか？
↓
アメリカ法務省に問い合わせた解答
「認めてない。全部嘘だ。
主権国家としての独立は認めていない。
アメリカの原文では、日本は主権国家として認めていない。
Japanese People(日本の民)としては認めたが、Japanese Nation(日本国家)としては認めていない。
↓
日本は国家として認めていない。
↓
アメリカの51番目の植民地として認める。
↓
51植民地が正式名称
日本の教育や公文書は全てデタラメ
あたかも主権国家として独立したような幻想
教育がデタラメ
日本は国ではない。
●アメリカの植民地ということ
このことを強く認識することが
必要です
ここから
この認識をもつことから
かわる
かわるいっぽにつながる
【意見】５５５
日米地位協定という不平等条約
アメリカの植民地の日本
日本人のために命を削ってくれる政治かがいない
日米地位協定、自民党は改訂する気ないです
●自民党は
アメリカの言いなり
全く独立に向かわない
【意見】６６６
日米合同委員会という問題点
日本以外の他の国の地位協定は、交渉により主権を守っている。
そんな主権を放棄しているのは、日本だけ
自民党議員は米国の言いなりの売国奴の集まり
「日米合同委員会」
の矛盾を指摘しない
自民党議員
日本なんかどうでもよく
保身と私益だけが大事な
売国奴
●日米関係に踏み込む政治家が必要です
日米合同委員会に出席している日本の官僚とアメリカの軍人の関係はとても複雑
会議に出席している軍人
アメリカ政府からの直接指示ではない
●アメリカの背後に国際金融資本
国際金融資本～CIA～勝共
日本は共犯者
日米合同委員会
1952年調印の日米行政協定で設けられた協議機関。1960年からは行政協定を引き継いだ日米地位協定に基づき設置されている。
東京都心でほぼ隔週で開かれており、日本の省庁幹部と在日米軍幹部が米軍や基地の具体的な運用の実務者協議を行っている。
代表者は日本側が外務省北米局長、米国側が在日米軍副司令官。「刑事裁判管轄権」「出入国」「航空機騒音対策」「訓練移転」「在日米軍再編」など分野ごとの分科会や部会が30以上設けられており、
本会議に当たる合同委員会で合意事項が決定される。
合意事項は日米双方に拘束力をもつが、協議は非公開で内容は日米双方の合意がなければ公表されず国会への報告義務もない。このため、国民の知らない密約が数多く結ばれているとの指摘がある。
このことに
日本国民が
気が付くことです
多くの日本国民が気が付くことで
一歩状況が変わると思います
そんな話です