今回は岸田総理について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
岸田総理大臣は、日本はアジアにおいて「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し地域の脱炭素化を支援し、
今後10年間で官民で150兆円の新たな関連投資を実現する意向であることを明らかにした。
岸田総理は、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）】に際してのビデオメッセージで
「日本は、ネット・ゼロ、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するため、グリーン・トランフォーメーションに挑戦し、
今後10年間で、官民で150兆円の新たな関連投資を実現します。またアジアにおいて日本は、
『アジア・ゼロエミッション共同体』構想を推進し、地域の脱炭素化を支援します。G7として、強靱性の強化に向け、更なる支援を実行していきます。
同時に、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化に向けた多様な道筋を世界に示していきます。
私は、本年のG7議長として、各国や国際機関とも協力しながら、世界の脱炭素化に向けてリーダーシップを発揮していく決意です」との旨を述べた。
なお、【エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）】とは、オバマ大統領が国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）での成果に向け、
先進国と途上国間の議論を通じ、政治的リーダーシップを創出すること等を目的として、2009年3月に創設した枠組みである。
全く意味不明
海外に支援する前に
日本国内に支援しろと
思う国民が多いはずです。
日本国内の状況ですが
給料下がる
物価が上がる
生活が厳しいということ
増税
社会保険料アップ
外国を支援している場合ではないです。
一年間で
15兆円予算があるならば
日本国内の
少子化対策ができると
思います。
日本国内には
お金を出さずに
外国に出すという
棄民政策。
日本国民より
外国の方が大事
としかおもえない。
売国の極み
そもそも
炭素の問題は
中国が削減しなければ
どうにもならない
中国だけが
co2を削減すればいいということ
意味がない
無意味であるということ
日本国内の経済対策を優先するべきです。
日本国民の
個人消費をアップすることが優先。
消費税減税や
国民全に給付金を配る
ことをすれば
よくなる。
岸田は分かっていて売国している。
宗主国の指示かわかりませんが
日本国民のとっては
マイナス感情しかないですね。
すみやかに政権交代してほしいです。