立憲民主党と国民民主党と企業団体献金の問題点と政策協力について。
●消費税廃止はしない
消費税減税はしない
原発再稼働も推進する
Contents
全体像
【意見】
世話になっていれば、さすがに消費税廃止とか絶対に言えないだろう。
議員少ないのに、なんで国民民主が立憲より多いのか。
金もらってるのだから、国民民主はマイナ保険証も原発も推進するよね。
原発新増設まで求める裏に金か。
政治資金規正法改正の目的はは企業団体献金の禁止
玉木が「全ての政党が禁止で一致する場合は反対しない」
「自民党が反対するから国民民主も反対」という意味
立・維・れ・共はもちろん禁止賛成
国民民主が企業団体献金を守る
【意見】重要
原発推進の電機総連などの大企業労組の政治団体から政治献金を受け続けてきた国民民主党
企業団体献金には触れたくない
企業団体献金禁止と消費税減税のために闘わない政党は、国民の敵
労組による献金の弊害が企業金権にも相当する民主政治の弊害があると考えられるのであれば同時に廃止すれば良い
【意見】
立憲民主党と国民民主党の背後にいる
よしのともこ
同時に
背後の大企業に
忖度していることが
あきらか。
消費税減税しない
原発再稼働に肯定的である
その理由が
わかります
このことを
考えていきます。
★一覧★
国民民主
浜口 1億
浜野 2000万
磯崎 1482万
竹詰仁（たけづめ・ 1000万円
川合 1000万円
田村 500万円
立憲民主党
小沢まさひと（おざわまさひと） 5000万円
村田 2000万円
石橋300万円
森屋 100万円
企業・団体献金の廃止に向け、野党間の足並みが揃いません。
要因は、連合傘下の産業別労働組合が擁立・支援する「組織内議員」の存在
●この議員ということでしょうね。
【意見】
企業・団体献金廃止を拒む組織内議員の実態
前回参院選直前には労組関連から5.3億円
立憲野田「個人の意思でつくった政治団体が自発的に寄付する場合を除かざるを得ない」
国民民主も「抜け穴」の恩恵を享受している立場は立憲と変わらない
【意見】
『国民民主の浜口誠政調会長の献金額は突出。トヨタ自動車系労組の2つの政治団体が
浜口氏の関連政治団体4つに分散する形で、計約2億4853万円も寄付』
●金額の大小ではないというが
もらいすぎだろ
●こんなにもらっていれば
大企業のための政治する
ふざけるな
【意見】
組織内議員だけでなく、立憲や国民民主へのカネの支援も有りそうに推測
連合ヨシノの存在感
●おそらく
背後の
大企業から
立憲民主
国民民主
の議員に
金はいっているはずです
だから
大企業のための政治をする
国民のことを考えない
【意見】
国民民主党は、企業・団体献金の温存を望む自民党に同調した方が政治的に得策だと考え
立憲もどうせ与野党合意には至らないとハナから諦め、コブシを振り上げているだけ
献金する企業側のモラルも問われる
★大企業にモラルなど
ないでしょうね
【意見】
企業団体献金は例外なく禁止すべき
すべて返納しろ
野党が覚悟を決めないから全然進まない。
【意見】
企業・団体献金は立憲民主党が禁止、国民民主党が禁止に慎重な立場です。
労組側からの献金を調べたところ、国民民主の議員の方が多額の献金を受け取っていました。
１億円を受領している幹部もいます。
自民党（国民政治協会）が多額の企業献金を受け取っているのは知られていますが、
企業・団体献金は単純に禁止しても「抜け道」が残る複雑な仕組みで、
どう制度改正していくかは今後の国会の大きな争点になります。
【意見】
立憲が抜け道にしようとしている政治団体からの献金はOKが国民民主にはパフォーマンスに見えている
企業・団体献金も政治団体の献金も中身が見えにくいのが問題
【意見】
連合からの献金も禁止対象になれば、立憲も少しはまともな党になるかもしれない
【意見】
企業・団体献金禁止をめぐり、立憲民主党の政治資金規正法改正案では
企業や労組などが作る「政治団体」の寄付は禁止の対象から除外。
強力な労組に支えられて選挙をする立憲。
労組系の政治団体を通じた寄付は企業・団体献金とはみなされない。
野田、去年、ニトリＨＤなどから献金があった。
【このようなニュース】
国民民主党の浜口誠政調会長が関係する三つの政治団体が提出した政治資金収支報告書。
「全トヨタ政治に参加する会」から計1億円の寄付を受けた
連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。
寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。
★なぜ国民民主の方が金額が大きいのか？
自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。
また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。
連合傘下の労組は、主に官公庁や旧国営企業系が立憲を支援。
民間企業系は国民民主を支援するケースが多い。
毎日新聞は、主要な労組が「組織内議員」として参院選の比例代表に擁立し、当選した立憲の10人と国民民主の6人が関連する政治団体に対する寄付額を調べた。
労働組合系団体からの政治献金
国民民主の議員では、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」が浜口誠政調会長に計1億円、礒崎哲史副代表に1482万円を寄付した。
電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は浜野喜史選対委員長に2000万円、竹詰仁氏に1000万円を寄付。小売りやサービス業などの産業別労組「UAゼンセン」は、川合孝典幹事長代行と田村麻美氏に各1000万円を寄付した。
一方、立憲の議員では、日本郵政グループ労組の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁氏に5000万円を寄付。鉄鋼や重工などの産業別労組・基幹労連の政治団体「組織内議員を支援し政策実現を推進する会」は
村田享子氏に2000万円を寄付した。
この他、NTT労組の政治団体「アピール21」は石橋通宏氏に300万円、私鉄総連の政治団体「私鉄交通政策研究会」は森屋隆氏に100万円をそれぞれ寄付した。他の6人は労組や関連政治団体からの献金はなかった。
組織内議員への献金は、労組が直接寄付するより労組系の政治団体を通じて寄付するケースが多い。
政治資金規正法は、労組を含む企業・団体献金について、政党（支部を含む）や政党が指定する政治資金団体のみを対象として認め、年間上限額は資本金などに応じて750万～1億円と定める。
一方、労組系の政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とはみなされず、政党や政治資金団体以外の後援会などにも寄付できる。
このため、企業・団体献金を禁止したとしても、「抜け道」になり得るとの指摘が出ている。
「政治資金の透明性を高めるためには、企業も労組も寄付の対象は議員個人ではなく、政党本部に集約させるべきだ」と指摘している。
【意見】重要
原発推進の電機総連などの大企業労組の政治団体から政治献金を受け続けてきた国民民主党
企業団体献金には触れたくない
企業団体献金禁止と消費税減税のために闘わない政党は、国民の敵
労組による献金の弊害が企業金権にも相当する民主政治の弊害があると考えられるのであれば同時に廃止すれば良い
抜け道を考えて
企業団体献金を守る
ことを考える
立憲民主党と
国民民主党が
日本国民のために政治をするはずがないと思います
この問題をなんとかしないと前に進まない。