財務省解体は
トランプではなく
日本国民と
日本の政治家
頑張っている
方のコメントを紹介いたします
★トランプが財務省解体とか
頑張っている
日本国民に失礼です
全体像
【コメント】いただいたコメント
財務省解体デモに参加しました。財務省解体一択
もっともっともりあげましょう!今度の金曜日も行きます
財務省を解体するのはトランプではなく
日本国民と山本太郎さん
●この寒い中
日本国民が
財務省解体デモ
頑張っています
トランプになる前から
日本国民が
財務省解体デモ
頑張っています
財務省を解体するのは
日本国民
そしてその先頭に立つのが
山本太郎
【この話か？】こうはならないはずです３３
トランプの政策によって日本の消費税が減税や廃止になるかもしれない。
かもしれないといっていますが
おそらくならないと思います
この意味がわかりませんが
関税のことをいっているのであれば
自動車産業の
倒産のことはどうなるのでしょうか？
全く理解できません
トランプに頼ること自体
間違っている
【意見】１
トランプはUSAIDを
解体した
という側面があります
これはいいことだと思います
USAIDつまり
ciaに反対した
本当に
ciaを解体できるのか
謎ですが
【意見】２２
この話だけがひとりあるきする
【意見】この話には一切触れない
トランプの関税の話
日本の自動車産業が
潰れて
日本国内が
混乱する
失業者
ということは
単純に今までの自動車の
仕入れが
25％アップ
このことによっておそらく
自動車の下請け
孫請け
がどんどん倒産する
★トランプが
日本を救ううはずがない
【意見】この話には一切触れない４４
就任初日、カナダとメキシコに25％の関税をかけると宣言。慌てた両国から譲歩を引き出し、発動に猶予を与えた。
石破と並んだ7日の共同記者会見で、トランプは日本製鉄によるUSスチール買収問題について、「買収ではなく、多額の投資で合意した」と発言。
日鉄の経営幹部と協議する姿勢を示していたが、13日には協議に関与するかどうかを問われ「分からない」と答えた。
「日本とディールしてほしくなかった」と変わらぬ反対姿勢をにじませてもいた。
自らが発動する鉄鋼関税でUSスチールが蘇ると思っているらしい。日本政府も日鉄もはしごを外されたということか。
相互関税にしても、各国が対象だから日本も含まれるだろう。
トランプ政権は日本について「構造的な（非関税）障壁が高い」と見ているようだ。
首脳会談で、懸念された対日関税を回避できたと安堵したのも束の間、やはり、身勝手なタリフマン
【意見】この話には一切触れない６６６
日本から150兆円投資ということで
金をとる
日本に
高い関税をかける
★自動車産業崩壊
日本失業
問題
雇用問題
このような人間を
なぜ日本国民は支持する
★3s政策で
何も考えられなくなった
日本国民
よく考えろ
トランプがすくはずがないだろ
【意見】この話には一切触れない８８８
岸田総理はウに、今後10年間、毎年1.4兆円ずつ払う国際約束をしました。
有事が全て終わっても日本人だけ謎の10年14兆円の借金を背負わされた
★この話は
どこいく
ウの保証人
日本国民に増税です
それを受け取るところに
トランプもいるはずです
【意見】この話には一切触れない９９
トランプ大統領は、アメリカが輸入する自動車に対して、4月2日ごろから関税の導入を検討していると話しました。
記者
「自動車への輸入関税はいつから展開する計画ですか？」
アメリカ トランプ大統領
「4月2日あたりかな」
トランプ大統領は14日、自動車への関税についてこのように話しましたが、対象の国や税率などには言及せず、詳細は分かっていません。
日本も対象になれば、自動車メーカーに大きな影響が及ぶ可能性があります。
トランプ氏は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、「過半数に満たない出資なら気にしない」と述べる一方、買収は認めない考えを改めて示しました。
トランプ大統領
「日本製鉄は社債などで投資するのではないか。しかし、USスチールを外国企業には渡したくなかった」
トランプ氏は日本製鉄が社債の購入など、USスチールの経営権に影響しない形で投資するとの見方を示しました。
日本製鉄はこれまで、USスチールに機密性の高い技術を供与するためには完全子会社化が必要だという立場を示していて、両者の姿勢には隔たりが出ています。
【意見】この話には一切触れない１１１
世界一律関税
日本逃げ場なし
トランプ大統領 自動車関税「4月2日ごろから導入」検討 日本も対象なら自動車メーカーに大きな影響
アメリカ トランプ大統領
「25％で例外や免除はなく、すべての国に適用する。アメリカ国内で製造すれば関税はゼロだ」
米鉄鋼製造業協会
「トランプ大統領は、アメリカの製造業と労働者のための公平な競争条件を整え、雇用に対する直接的な脅威に打ち勝つ手助けをしています」
ただ、アメリカで自動車などに加工されるアルミの多くは輸入品
→高い関税が“逆の効果”を生みかねない
ミシガン州自動車業界団体
スティーブンス・Jr. 事務局長
「製造業者のコスト上昇を招き、自動車などへの波及を懸念しています。
新車価格が史上最高の中、価格への転嫁は消費者に敬遠され、減産や雇用喪失といった深刻な逆風が吹きかねない」
専門家は、仮に日本車に25%の関税がかけられれば日本のGDPは2年で0.2%程度下がると試算。影響は避けられません。
財務省を解体するのは
トランプではない
日本国民
そして
その日本国民の先頭に立つのが
消費税廃止
積極財政
を語る
山本太郎です