トランプの関税の件で世界経済が混乱するが日本国内の問題は何かについて
※トランプが問題ではない
バイデンでもない
全体像
【意見】１
トランプと関税がといいますが
それもあるのかもしれないですが
日本国内の政治で
消費税廃止をすればいいことです
※外国のことは
日本にはどうしよもできません
考えてもどうにもなりません
※日本国内のことは
できます
トランプや
バイデンの
問題ではない
日本国内の
問題です
【意見】２
トランプではなくアメリカ
のことには
日本国民は
どうにもできない
【意見】３
トランプ大統領の宣言通り猛烈な関税が始まるが、対米黒字を抱える日本もターゲットになるのは確実だ。
鉄鋼、アルミ、銅に加えて、消費税分も上乗せさせられ、自動車産業は大打撃。自由貿易は破綻し、米景気もインフレで減速の中、保身しか頭にない政権の不安。
★このようなことから
日本国内で消費税廃止を目指すべき
【意見】４
トランプのしていることに
考えが正反対に分かれている
●トランプ肯定派
●トランプ否定派
【意見】●トランプ肯定派
トランプの政策がアメリカ国内の雇用を増やすことやアメリカ国内の工場を
増やすこと（＝アメリカの一般国民にはいいこと）
しかし
この肯定派の意見が
実は
違うのではないかといわれている
●トランプ否定派
トランプ
「私が輸入品に関税をかけるから、莫大な金がアメリカに入ってくる。議員たちが言うだろう。
『トランプ政権が素晴らしい改革をするので私たちが無能に見える』と」
関税、払うのはアメリカの輸入業者で、価格に乗せられるので、アメリカ国民が払います
★アメリカ国民が
負担するということで
大きくアメリカ国内で
批判されている
アメリカ国民の負担が
あり
この関税の話は
厳しい
★トランプのデタラメ★
記者：あなたはカナダやメキシコに関税かけるようですが、それを支払うのはアメリカの輸入業者とアメリカの消費者です。
トランプ：いや、違う。払うのは相手の国だ。
【ニュース】
アメリカで牛肉さらに値上がりか…原因はトランプ政権の対カナダ25%関税
「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。
購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。
米政府がカナダ産品に関税を課すとどうなるか。これまでは米国とカナダ間にあたかも国境などないかのように、成牛や子牛、繁殖用・食肉処理用の牛、食肉処理・加工後の牛肉製品が行き来してきた。
カナダは米国から若齢牛を輸入し、穀物飼料で肥育した後、食肉処理・加工して米国に送り返してきたが、関税発動でこうした生産プロセスは根底から崩れてしまう。
関税率についてトランプ大統領はほとんどのカナダ産品に２５％を課すと警告している。その際、メキシコにも同じ措置がとられる。
★トランプは
アメリカ第一主義を
語るが
実は
アメリカ国内から
批判が出ている
※真相はわかりませんが
世界の国々は
トランプのしていることに
頭を悩ませている
●ポイント●
トランプのせいで
世界各国政府の
対応が
大変なことになっている
世界経済の破壊
トランプが相互関税を導入する措置を署名した。
トランプは人気取りパフォーマンスを続けないとならない。
世界経済は分断され、アメリカ国内外にインフレをもたらす世界の破壊
【中国経済も厳しくなっている】
中国経済、大荒れ
関税ショック、景気対策、成長の行方
中国経済は激動の展開を迎える。まず、火曜日にはアメリカが中国製品に新たな10%の関税を課す予定で、この脅威により中国の株価はすでに急落している。
水曜日には全人代が開幕し、政府の景気刺激策が明らかになるが、デフレ圧力を跳ね返せるのかが焦点だ。
高関税と不十分な刺激策が景気の息の根を止める可能性
※アメリカ国内
そして
中国が困っている
※ここまでのことを
考えます
日本はどうすればいいのか？
日本がトランプをどうにかできない
※日本は
トランプに
150兆円取られている
※日本は国内でできることをする必要がある
【れいわ たがやりょうさん】
トランプの関税を絡めて
石破総理、一石五鳥
消費税減税やってみませんか
1．トランプ大統領からの評価が高まり今後の交渉がしやすくなる
2.物価高に苦しむ消費者は助かる
3.消費税に苦しむ中小企業も助かる
4.免税業者も助かる
5.石破総理も支持率が10ポイント以上アップ
日本の消費税
があると
車の関税10倍
石破に
消費税減税5％
にどうかといったら
メリット
石破の答え
高齢化社会の安定財源
消費税減税するつもりはない
福祉財源といい話を聞かない
★日本が衰退しているのは
トランプのせいでも
バイデンのせいでもない
日本の政治家のしていることが
間違えているから
トランプ消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表
問題は
日本国内で
消費税廃止をすればいいということ
消費税廃止＆財務省解体
米、自動車関税は「25％程度」
現行の10倍、日本への影響必至
※トランプの問題ではなく
日本国内で
消費税を廃止しない
自民党
経団連
財務省
の問題です
消費税廃止しろ
れいわを中枢に入れること