【安倍晋三という売国奴】福島原発事故に関して最高裁が東電旧経営陣の無罪確定というおかしさについて
全体像
【意見】１
日本の大問題である
原発利権
もっといえば
原発は
核
【意見】２
福島の件は
意図的に起こされた
としか僕は思っていません。
外国の軍産複合体
地球号
による
意図的なこと
※このことを
ひたすら隠し続け
問題の終息を
図ろうとしている
【意見】３
電力会社の当事者ですらもあの原発事故を予見できなかった
全くおかしい話
司法
政府
東電が
完全に
外国勢力の
傘下に組み込まれていることが
わかります
★本当のことを
隠し続けている
★こんなおかしいことが
あっていいはずがない
【意見】４
原発事故被害者遺族の方々を踏みにじる行為です
最高裁が棄却。
東電旧経営陣の無罪確定
司法と東電がグル
背後にはアメリカ
【意見】※安倍晋三という売国奴５５５
福島原発事故の前から当時の参院議員が国会の中で福島第一原発の危険性を指摘してきたものの、安倍元総理（第一次政権時）がこれをろくに相手にもせずに切り捨て、
結局日本政府は何の対策も行なわなかったことを大きく取り上げてきた。
★安倍晋三という人間を擁護する
つもりは
一ミリもない
安倍晋三と大企業はグル
安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯
第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員
京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。
3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。
「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されている
質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
★本当にこの安倍晋三
という人間を
日本国民は許してはいけない
福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。
「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。
仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。
実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
★安倍晋三という売国奴
日本国民と正反対にいる人間
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、
その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。
もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。
★ここに安倍晋三という
人間が
いかに
日本にとって
マイナスであるかということがわかる
【意見】７７７
多くの人の命を奪い故郷から追いやった世界最悪の原発事故を起こした東電の旧経営陣が最高裁で無罪となった。
巨大津波を予見できなかったからと言う。でも東電内部で15.7mの津波を予想していたのだ。
そもそも予見できなかったら無罪なのか。
まず結論ありきであったと思わざるを得ない。
★裁判所も
東電を擁護
明らかにおかしいとしかおもえない裁判
【意見】
電気代一斉値上げで「原発再稼働しろ」と騒いでるが、あれだけの事故を引き起こした東電関係者は全員無罪
これからもメルトダウンし放題、どんな事故が起きようが何千万人が被害を被ろうが一切責任を取らず国家予算と電気代負担が投入され原発ムラ利権で大儲けし放題
★原発と電気料金は
関係ないです
原発は核に繋がっている
【意見】
誰も責任を取らない原子力。国ぐるみで誤魔化す
東電旧経営陣の無罪確定へ 最高裁、原発事故で上告棄却
東電旧経営陣 無罪確定へ 最高裁「津波予見できず」
津波予見無しで原発やってたのか、東電は
【ニュース】
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、
検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。5日付。「巨大津波を予見できなかった」とした1、2審の判断について、小法廷は「不合理な点はない」と指摘した。
世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。裁判官3人全員一致の意見。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。
強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。勝俣元会長は2024年10月に84歳で死去し、裁判が打ち切られていた。
3人は、原発に津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに漫然と運転を続け、福島県大熊町にあった双葉病院と介護老人保健施設から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させたとして、16年2月に強制起訴された。
公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来を予見し、事故を回避できたかが争われた。
東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した地震予測「長期評価」に基づく「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を把握した。
ただ、長期評価の信頼性を精査する必要があるとして外部の専門家に検討を依頼し、すぐに巨大津波への対策を取らなかった。
指定弁護士は長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑した。
1審・東京地裁は19年9月の判決で、長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えないと指摘。
巨大津波を予見できなかったとして無罪を言い渡し、2審・東京高裁判決も23年1月に支持していた。
小法廷は決定で、長期評価は積極的な裏付けが示されておらず、行政機関や地方自治体が全面的には取り入れていなかった点に言及。予見可能性を否定した1、2審の判断が「合理性を欠くと考えるのは困難」と結論付けた。
は「起訴議決」となり、裁判所が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。
2011年3月11日
東日本大震災
福島原発事故
避難した入院患者ら44人を死亡させた業務上過失致死傷容疑で東京電力の旧経営陣を検察審査会が強制起訴した裁判について、最高裁が上告を棄却。
東電旧経営陣の無罪が確定
最もひどい判断だ
最高裁
東日本大震災から
日本は原子力汚染が広がり
大変な状況となっている
仕組まれたものであるということも許せない
同時に
安倍晋三という日本国民と
正面から対立する
人間について
日本国民の認識を
変えなければいけない
安倍晋三がいなくなったから
終わりではない
何も終わっていない
日本国民が
きちんと
考えて
原発廃止に向かわなければいけない