実質賃金が34カ月連続マイナスで日本国民生活がどんどん厳しくなっている現状について
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全体像
【意見】１
自民党政権が始まって
日本国民の生活が
どんどん厳しくなります
失われた30年
消費税導入と
雇用の非正規化
※このことで
日本が衰退した
財務省デモ
消費税廃止
消費税廃止して財務省解体
【意見】２
国民負担率は江戸時代を超えている
五公五民の国民負担率
税金をかけすぎ
ガソリン暫定税率も50年
炭素税があって、他の税金があって、その上に消費税をかける。
一体ガソリンにどれだけ税金をかける
暫定税率（超多重課税）を無くせば、ガソリン代は今の約半額になります
★生活苦の上に
ガソリン価格は
下げない
人々が絶対必要なものに重税
【意見】３
自民党の愚策 現在も
消費税減税を拒否、
ガソリン税減税を拒否、
社会保険料を引き上げる、
インボイス導入、
ガソリン、ガス、電気の補助金を縮小
支持する理由がない
支持してはいけない 自民党
金が無い生きていけない
【意見】４
自民党のしている
愚策を一言でいうと
「80年間平和が保てて来たのだから、憲法は変えない方が良い。
30年間衰退し続けて来たのだから、消費税は廃止した方が良い
国民を苦しめた自民党
政権交代が必要
賃金が上昇せずに物価だけが上昇することは普通起こらない。
消費税増税を繰り返すたびに賃金は激しく下落し，非正規雇用と労働協約が破壊され低賃金化した。
※スタグフレーション
【意見】５
「実質賃金 1.8％減 3カ月ぶりのマイナス」
新聞やテレビでこのように報じられたが、カラクリにダマされてはいけません。
「実質賃金3カ月ぶりマイナス」の実態は「34カ月連続マイナス」
物価上昇が止まらない
＜実質賃金 1.8％減 3カ月ぶりのマイナス＞
厚生労働省が10日、2025年1月の毎月勤労統計（速報）を公表し、新聞やテレビでこのように報じられた。
名目賃金にあたる現金給与総額は2.8％増の29万5505円で37カ月連続のプラスだったが、統計に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が4.7％も上昇し、物価変動を考慮した実質賃金は、前年同月比で3カ月ぶりにマイナスとなったのだ。
名目賃金はずっとプラスでも、物価がそれを上回るから、実質賃金が追いつかない。ただし、「3カ月ぶり」だから、前月、前々月は前年同月比プラスだったということ。実際、直近では昨年11月が0.5％増、12月が0.3％増。さらに遡ると、6月が1.1％増、7月が0.3％増のプラスだった。
この4つの月には共通項がある。いずれも多くの事業所の「ボーナス支給月」だ。
名目賃金には「きまって支給する給与（所定内給与など）」と「特別に支払われた給与」という項目がある。
例えば、12月の「きまって支給する給与」は2.4％増にすぎないのに、「特別に支払われた給与」は6.2％増。つまりボーナス分の大幅上乗せで、かろうじて実質賃金がプラスになっただけなのだ。
昨年の春闘以降、「きまって支給する給与」も2％台の増加傾向ではあるものの、この狂乱物価高をはねのけるまでには至っていないということだ。
実質賃金は、昨年5月まで過去最長の26カ月連続マイナスだった。物価高に苦しむ庶民の肌感覚では、これが今も続いている。34カ月連続マイナスが実態ではないか。
「政府・日銀が目指している『物価上昇率を上回る賃上げ』とは、当然、毎月支払われる給与が継続的に物価上昇を上回るということです。
しかし、『きまって支給する給与』はボーナス支給月を含め、ずっとマイナスです。4％を超えるインフレを放置しているようでは、真の実質賃金はこの先もマイナスが続くでしょう
★このままいったら
日本国民生活崩壊
日本経済崩壊
財務省解体デモ
消費税廃止
自民党の政権交代
が必要