自民党・石破茂と立憲民主党・野田佳彦が消費税減税をしないという状況と大きな問題点。
全体像●石破と野田 大問題 ●本当は経団連がということを考えていきます
【考える】
日本国民の生活がどんどん厳しくなっています。
しかしその状況でも
減税をしない
政治家がいます
石破茂
野田佳彦
自民党
立憲民主党
日本国民のことを
全く考えていない
ことがわかります
【考える】
国民がどんどん貧窮化し、経済が縮小し、産業がなくなり、企業の倒産、廃業がどんどん増え、深刻なデフレ循環に陥っている
小泉
竹中
安倍晋三 アベノミクス
問題は
自民党
経団連
財務省
ということです
プライマリーバランス
といいだし
竹中平蔵
毎年毎年年金保険料を増やした
所得から、国民負担分を差し引いた残りの５４％の可処分所得で、どれだけの企業がやっていけるのだろうか。逆にどれだけ多くの企業が消滅した
負担率が上がる毎に生活ができなくなる貧民が増え、企業はその度に儲け難くなり、倒産廃業が増える。
財務省
消費税を引き上げたこと、低金利を続けマイナス金利にまでしたこと、デフレの長期化により円安を誘引させた
これでまだ増税する
どうかしている
としか
思えない
日本国民は
過ごせなくても
気にしないということか？
日本国民のことを
全く考えていない政策
【考える】
問題点は
自民党
経団連
財務省
宗主国アメリカ
国民ではなく財界の方しか見ない
【考える】
４月の値上げ品目
『４，０００品目を上回る』
★さらに日本国民の生活が
厳しくなる
【考える】
立憲民主党
野田と
自民党
石破は消費税を
減税しない
石破首相は「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と言ってる
★日本国民を
見下している
しかし
消費税減税もしない
石破
立憲民主党
と
自民党は
不必要です
消費税減税
立憲民主党のみが消費税減税に反対していた
野党候補の一本化の構想
うまくいかない
★野田は
消費税減税をしない
野田は、消費税は基幹税の一つだから、軽々に減税は出来ない
消費税の増税を繰り返してきたその間に、同じく基幹税の一つである「法人税」、「法人優遇税」がどうなってきたか
触れない
隠れ自民党 野田佳彦
消費税減税しない
野田佳彦
立憲民主党
立憲民主党。
マニュフェスト、書いてないことはやらない
政策パンフレットから、消費税減税の記述をこっそりけした
★立憲民主党は
消えるしか道がない
★石破に対して
ニュースを考えます
【ニュース】
元日本テレビ官邸キャップで政治ジャーナリストの青山和弘氏が３０日、ＡＢＥＭＡ ＴＶの「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」に出演。石破茂首相が食料品の消費税を減税する可能性について解説した。
石破氏は２８日の参院予算委員会で、物価高対策をめぐり、食料品などの消費税の減税の可能性について問われ「一概に否定するつもりはない」と返答した。
★石破が消費税減税するふりをみせた
このニュースについて青山氏は「石破さんの周辺、そして石破さん本人にも取材したんですが、もうこれは見出しで言えば『減税する方向で検討』と言っていいと思います」ときっぱり。
石破氏が「増税派」と見られていることが影響しているといい「次の参院選は減税派と増税派の戦いだと、二元論で語られることも多い。そんな中で『増税派と見られたくない』という思いも強いんです。
物価高対策という意味もあって軽減税率は今８％。さらにこれを下げて、多分念頭にあるのは５％ぐらいなんですけど、どれぐらい効果があるのか実際検討するし、
石破さん本人も『これはアリだ』ということをはっきりおっしゃってる」と明かした。
さらに石破氏は周辺に「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と語っているそうで、
「政権を失う危機というのを実際感じてるんですね。それぐらい逆風が吹いてるし、それを考えれば軽減税率を下げるのは安いもんだという言い方をしているので、
これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う」と推測した。
仮に軽減税率の引き下げを打ち出した場合の参議院選挙への影響については「自民党も減税を訴えて、国民民主やれいわも減税を訴えて、訴えてないのは立憲だけ？という構図にもなりかねない
参院選の構図全体に大きな影響を与えると思います」と分析。
【このようなニュース】
総理、食料品の消費税減税を否定
消費税は社会保障費の財源と指摘し、消費税引き下げは適当ではないと。
４月１日
石破茂も
消費税減税 しないということ
消費税は社会保障費の財源
というデタラメを
言い続ける
消費税の16％を
社会保障に当てて
残りは
大企業の法人税穴埋め
大企業輸出還付金に当てている
自民党と
立憲民主党は
論外です
自民
公明
維新
国民民主
日本保守
参政党
憲法改正で論外
●
れいわ
社民
共産
だけです
【大きな問題点】
トランプ大統領の関税回避の条件の付加価値税（消費税）撤廃に応じないで米国２５%関税を受け入れた石破内閣。
今まで米国に逆らう事の無かった日本政府がアメリカに逆らった。
アメリカよりも経団連
をとった
問題は
自民党
経団連
財務省
ということです
●ここをなんとかしないと
日本国民は
どうにもならないです
立憲 小沢派
れいわ
社民
共産
でここを
壊さないです