【れいわと共産の議席数拡大！】選挙前に減税ポーズをとる立憲民主党に要注意です。
★れいわか共産党しか
選択肢はない
僕はれいわしかないと
思います
フリートーク形式
でお伝えします
なかなか
考えましたが
うまくまとまらないので
ひとつずつ
気になる情報を
考えてお伝えしていきます
全体像について
【コメント】
★消費税の内容について
いろいろなご意見を
いただきました
その中から
気になる
今からでも補正予算組んで消費税に手を付けろよ！
れいわ新選組は待ってんだよ。選挙対策で選挙終わったらやらないの確定。
★おっしゃるとうりですね
直接税の消費税は、売り上げ＋人件費＋課税対象物（仕入れ）✕１０％です。
この中で仕入れの商品を消費税ゼロになると売り上げ、人件費の徴税額が上がるだけ。つまり利益が減るということですよね。
下手すれば飲食店は値上げすると思います。
★この方のいうとうり
食料品ゼロにすると
結局増税になる
ということ
私も立憲は分かってやっていると思います。食料品だけゼロが通ってしまったら大変な事になってしまいます。
この事を国民の方は早急に理解する事が大事だと思います。やっている事があくど過ぎます。財務省は解体し、れいわ、共産党政権にしなければ、国民は救われません。
★このかたのいうとうりです
スーパーなどの小売店で売られる食料品も値段が消費税相当分の８%分下がるかは小売店次第です。
消費税法の仕組み上、消費税相当分を価格に上乗せするかは事業者の自己責任で決めるものとされてます。
視点を変えますと飲食店が食料品を仕入れる際に仕入れ値が消費税相当分下がるかどうかは卸売業者次第であり分からないということです。
簡易課税を選択していない飲食店は食料品の消費税０%により原材料費の仕入れ税額控除が受けれないわけですから、下がらなかった仕入れ値分の負担が増えるということです。
簡易課税を選択していたり仕入れ先次第では負担が増えない飲食店もあるかもしれないですが、飲食店に限らず流通に関わる業者は余裕がありません。やはり事業者を苦しめる消費税は一律減税もしくは廃止でないといけません。
★難しいですが
最後の
事業者を苦しめる消費税は一律減税もしくは廃止でないといけません。
だと思います
【コメント】
この方のコメントは
アンチ意見ではないと思いますが
僕的にやや
ひかかります
●さとうさおりは
改憲勢力です
気を付けないと
大変なことになると僕は
注意しています
【消費税ゼロ】の意味が【免税取引】になるか【非課税取引】になるかで異なりますね。
『免税取引業者になると、還付金が戻って来るので得します』と、さとうさおりさんが解説されていました。
最初僕もさとうさおりという
人について
分かりませんでしたが
n党繋がりということが
分かっています
消費税の話をして
れいわを落とす役割だと思います。
実際にさとうさおりは
山本太郎さんは
特別会計に触れないとかいっていました
特別会計に触れなくても
消費税廃止はできます
29兆円
税収から
使えばいいだけです
★これができるということ
がわかっています
このあとお伝えします
【コメント】
米山隆一が自身の公式YouTubeチャンネルで「お金がなければ、『国債を刷ればいいじゃん』という動画を3/14にあげていました
立憲民主党ですので
気を付けないといけません
★立憲の人間の一言★
野田佳彦「消費税増税の張本人」
小川淳也「消費税100%で徹底的に再分配」
枝野幸男「消費税減税で財政パンク」
米山隆一「減税は国民苦しむ」
米山も論外です
消費税だけではないので
かなり
広くなって
難しいですが
ひとつひとつ
考えていきます
【考える】★立憲に要注意！
野田と枝野は減税反対してる
国民目線が全く感じられない
消費税減税を訴える政党こそ、国民生活をしっかり形作作る考えを持つ政党。
だから、立憲の消費税減税派の人達にはむしろ、離党を望むし、れいわ新選組や社民党、共産党と連携を強めてほしい。
国民のため働く考えがない自公国や維新に立憲は将来、連立しても与党になれないほど小さい勢力になるはず。
【考える】
消費税減税したい山本太郎代表と、
消費税減税したくない野田佳彦代表。
自民党も立憲民主党も
一緒に潰すしかない
自民党
立憲
大企業のための政治をする
次の選挙の
理解で必要なこと
【考える】立憲の問題点
消費増税を推し進めた野田佳彦代表の下で
立憲民主党幹事長となった小川淳也氏が、「（消費税は）最低で北欧並みの25％は必要」
「所得税だって昔70％、80％払ってましたよ。相続税も強化する必要がある」と発言していた。
★もしも夏の選挙で
立憲民主党が
政権中枢に入る
あるいは
自公連立したら
大増税間違いなし
【考える】立憲の問題点
★江田憲司さんのこの発言から分かること
江田憲司さん
各年度の使い残した
金額をぽしえてください
30兆7804億円
年間30兆
お金が残っている
ということ
消費税収1％税収はいくら？
約3兆円
30超残っているということは
一年間消費税ゼロにできる
ということ
安倍も菅も
岸田も
消費税は
社会保障財源といっていた
社会保障の財源といい国民を
納得させる
財務省の魂胆
消費税は逆進性があり
低所得者ほど
厳しい
このようなド正論を
いっている
江田憲司さんは
なぜ
食料品だけ
消費税ゼロ
というのか？
消費税廃止一年間で切る
あるいは
消費税5％にして
2年間できる
財源はある
江田憲司さんも
本当のことはいいませんね
れいわしかないですね
立憲江田議員
「使い残した税金の額を
教えてください」
財務省
「30兆円超えです」
消費税税収の額と同じ
税金取り過ぎてんだから
消費税ゼロにすればいい
★江田さんは
消費税廃止とはいわない
いえないのか
立憲民主党の
正体がわかる
連合のための政治
連合は
消費税の恩恵を受けているからです
【考える】コメントと同じ意見
なぜすぐに法案を提出して審議に持って行かないのだ。
補正予算を組んでもよい、どの政党が阻止するか見てみようではないか。すぐ出来るなら、なぜ選挙を待つ
公約なんかいらんから即実施してもらいたい。
参院選まで待つことはない
★今の状況★
★消費税について★
れいわ 廃止
参政党 段階的廃止
国民民主 5％
共産党 5％
日本保守党 8～5％
★参政党 国民民主 日本保守党は
改憲勢力です
れいわか
共産
★★★
維新の会 食品0％ 2年間
立憲民主党 食品0％ 1年間
自公 慎重に考える
論外です
【考える】難しいけどこのようなこと
財源は国債発行を含む信用創造。税金ではない。
消費税の一番の問題はバリューチェーンの中の弱者（＝主に下請け中小零細フリーランス）にツケを押し付けてその粗利の一部を
とる
還付金が典型だけど、ある特定なもののみを０％課税にすると、
バリューチェーンの中の強者に（＝０％課税箇所）のみが得をすること。
逆にたとえば、食料品０％だと外食産業はサービス業なので１０％課税がそのままなので、逆の還付金みたいな損をこうむることが発生する危険性が高い。
消費税廃止は一択。
バリューチェーン（価値連鎖）とは
企業の様々な活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているのか、その量的・質的な関係を示すツール。
要注意特に
立憲
期間限定
一年
食品
野田が消費税を上げた
野田と安倍のせいで
日本経済衰退
選挙後の増税
が待っている
自民公明
維新
立憲
日本崩壊
国民民主もです
選挙前に
要注意です
もしも立憲が
買ったら終わりです
日本国民生活崩壊
★経済政策の話ですが
同時に注意
改憲勢力に要注意！
自民党
公明党
維新の会
国民民主
日本保守党
参政党★創憲
れいわと共産の票が伸びるしかないということ！！