消費税廃止 消費税減税
などできない
という意見があります
もしも
このままいったらどうなるのか
ということを
様々な角度から
考えていきます
★消費税廃止などできないじゃないかという意見がありますが消費税が続くとどうなるのか？ということもあわせて考えていきます★やる気になればできるということ株主超優遇の経済構造中間層の崩壊をとめないと日本崩壊ということです
【考えること】
日本経済に関する
デタラメが
多く出回っています
きちんと
いっているのは
れいわだけです
れいわが政権中枢に
入れるかどうかで
これからの
日本国民生活
日本経済が
大きく左右される
そのことを
考えていきます
【考えること】
消費税は社会保障には使われていない。
消費税は廃止に出来ます。
消費税はもともと無かった
★消費税の実態
16～20％ 社会保障にあてている
残り：大企業の法人税減税 大企業輸出還付金
消費税は大企業への還付金(8兆円)
消費税は輸出企業の還付金
消費税は、社会保障以外使っていない
というおもに
自民党議員のデタラメ
ここに日本国民が
気が付くかどうか
が非常に重要
【考えること】
★緊縮財政という問題点
30年間、財政出動をしないのは日本だけ
れいわ
「1997年から2022年までの25年間の各国政府支出の伸び率は、韓国は約700％、日本は37％
日本が経済成長出来なかった理由は、人口減少などではなく、政府が財政出動しなかったから
★れいわ
たかいたかしさんが
いっていることが
正しい
★財務省とその言いなりである
議員は
話にならない
政府の失策で成長できない
していない
★人口減少
少子高齢化というのも
消費税
雇用非正規から
起きた問題である
日本政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。
社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけ
すすめた結果
今の日本になった
★このことを
かえることが
必要
消費税廃止
財政出動が必要
緊縮財政を辞めろ
【考えること】
失われた30年の正体
を変えるのに必要なこと
★消費税廃止
財政出動が必要
★積極財政が必要
★消費税が日本経済を破壊した
アメリカの言いなりで
日本が
どんどん衰退している
アメリカ＋統●
消費税は消費を抑制し、総需要を縮小させる
【考えること】
消費税廃止
インボイス廃止
消費税は家計の負担を増やし、消費を冷え込ませる効果があります。
特に日本のような少子高齢化社会では、消費の活性化が経済成長の鍵となるため、消費税廃止
が必要
消費税があることで
中小企業倒産が加速している
財源はについて
国債発行
あるいは
他の税制改革を通じて財源確保
★過去最高の
税収から
30兆円使って一年間
消費税廃止
可能
【考えること】
消費税ほど日本を弱らせる税制はない
【考えること】
1年間個人消費が落ち続けたのはリーマン・ショック以来の15年ぶり
実質賃金は24ヶ月丸2年下がり続けてる。
大企業の賃上げすら本当か不明
賃上げによって景気が大きく好転するというが
不可能
消費税は下げられないと財務省が言ってる
自民党の言っている
全て
デタラメ
『プライマリーバランス』
『国民の借金1200兆円はデタラメ』
★このようなデタラメに気が付くべきです
「国の借金 最大の1297兆円」
「国の借金は国民の黒字
日本は33年間、対外純資産1位 世界最大の純債権国家」
日本に借金など存在しません
国の借金という言い方がおかしい
自民党 小野寺五典政調会長
「日本の借金は1000兆円を超えている。国債発行を続ければ財政破綻国家になる」
財政破綻などデタラメ
アメリカは日本の6倍国債発行してます
【考えること】
税収が財源というデタラメ
失われた30年は消費税増税が原因
失われた30年
新自由主義
アメリカの指示
実行したのが竹中平蔵 小泉純一郎
株主超優遇の経済構造
中間層の崩壊
日本人はみんながんばって働いてる
日本の法人企業統計は過去最高レベルで業績が良い
26か月連続で実質賃金低下
日本国内のマネーが
外資に行く
新自由主義
★考える★
石破首相：消費税減税は高所得者に恩恵が多きいため、見送る。
加藤財務大臣：消費税は社会保障の重要財源であるため、減税できない。
消費税減税は物価対策として効率が悪い。
おかしい
★消費税に対するデタラメ
★このままいったら
日本国民生活崩壊
石破
消費税減税は、高所得者や富裕者を優遇することになるとかいって反対してる。
消費税減税は、高所得者より低中所得者にこそ恩恵がある。
★逆進性 消費税の★
高所得者とは消費税の利率の上昇、下降にかかわらず、一定の消費をする
価格が安くなったからといって消費を増やす訳ではない。減税など恩恵と思っていない
ギリギリの生活者や、低、中所得者にとっては、わずかな価格の変動でも大きく消費が変わる。
消費税減税は低、中所得者にとって
非常に意味がある
★このようなこともわからないのか
わかっていていっている可能性大
消費税は社会保障を支える財源
デタラメ
なぜ社会保障が充実していないのか？
★消費税が中小企業倒産に
関係している
消費税は事業者の直接税
消費税の特徴は、これは利益の出ている企業や所得がある人達だけにかかっているものではない。利益の出ていない企業や税金を払っていない人達にもかかる。
そのため、現在のようなデフレが深刻な時、どんどん社会保障に頼らなければならない人達が出てくる。それが社会保障を揺るがす。
安定的な社会保障のために消費税をさらに引き上げると、さらに深刻な事態になり社会保障に頼らなければならない人達がわんさと増える。それがまた社会保障の基盤を揺るがす。
消費者への補助金や給付金は、一時的に物価高を乗り越えるためのものであるが、円安を基調とした物価高を根本から変える効果はほとんどない。
しかし消費税減税は、一時的な物価対策とインフレスパイラルの惹起による景気の拡大が、円安基調を覆す事ができるしろものである。
★消費税廃止
★日本国民全員に給付金
★積極財政
消費税を辞めないと日本が
崩壊する
通貨発行権がある日本
国債発行をすればいい
【考えtる結論】
大企業の法人税を昔のように40％以上に戻し
連結決算は良しとして連結納税をやめれば消費税をゼロにしても大丈夫