お詫びとトランプと日本のこれからについて
★トランプの作戦を考えることです
【お詫び】申し訳ありません
少し前に
みさきと
たちばなと
ほりえの
コンテンツを
投稿しました
この内容について
詳しい方から
教えていただいて
正確な内容ではないということで
一回
コンテンツを
消しました
みさきと
たちばなと
ほりえ
はUFJ社外取り締まりの候補に
あがったということです
まだ選ばれていないということです
これ以上はわかりません
もしまた何か分かったら
お伝えします
おわびします
UFJ社外取り締まりの候補に
あがったということ
気になる方は
みさきゆうたの
snsを見てみてください
本人が投稿しています
【考える】
今回はトランプの
政策の矛盾を
考えていきます
ほとんどの人が
ふれませんが
そう言われてみれば
と
気が付く内容だと思います
“国を守る”はずが国内小企業がぽピンチ
トランプの145%中国関税で米小企業が次々と息絶える
トランプ関税で米小規模輸入業者
従業員解雇など経営悪化が現実に
W「小企業、利益率低く資金不足」
商工会議所「小企業への関税免除」を要求
トランプ政権が中国製品に総額145%の関税を課したことで、中国に製品・原材料の供給元を持つ米国内の小企業の苦境が現実のものとなっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11日（現地時間）、米中関税により中国に取引先を持つ小企業の困難が増大し、
一部の企業が生き残りをかけて従業員を削減するなど直接的な打撃を受けていると報じた。
ニューハンプシャー州の小企業「5 Star North」は、今年初めまで12人いた従業員を最近5人にまで削減した。
同社はサインペンから屋外照明用品まで、様々な消費者製品を中国の製造業者と協力して生産してきた。
5 Star Northの社長、スコット・アンダーソン氏は
「この時点で私にできる唯一の選択肢は、残りの資産をすべて売却して店を閉めることだ」と述べ、
「権力者たちは小企業に関心がないようだ」と語った。
中国製の資材に依存する米国内の中小製造業者も苦境に立たされている。
コロラド州のスカイビューテント（Sky View Tents）は、テントの生産量を半減させ、テント製作の従業員5人のうち1人を最近解雇した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
は、小企業は一般的に利益率が低く、手元資金が不足している上、生産拠点の移転が容易でないため、
貿易の影響をより受けやすい状況にあると指摘した。
電子商取引プラットフォームのピエトラ（Pietra）の
共同創業者、ロナック・トリベディ氏は、ここ1か月で関税課税に伴う小企業の廃業が急増したとし、
「最悪の事態はまだ来ていない。大規模な解雇と廃業が見られるだろう」と懸念を示した。
米国の経済界はすでにトランプ政権にこうした懸念を表明している。
先に米国経済界を代表する米国商工会議所は、小規模輸入業者に適用される関税の免除をトランプ政権に今月初めに要請していた。
米商工会議所は、小企業には関税引き上げに耐える資金的余裕がないとして
「和解の成立に数週間あるいは数か月かかるとしても、多くの小企業が回復不能な被害を受けることを深く懸念している」と述べた。
★トランプは
アメリカンファースト
というが
この状況を
考えると
アメリカンファーストではないことがわかる
★トランプの背後には
ある組織がいる
トランプが不動産事業に失敗したときに
お金を貸したものと
推測できる
そのものたちが
トランプに指示をだしていると
思います
その指示内容は
はっきりとわかりませんが
考えていきます
【考える】
ここで日本の問題を考えていきます
日本政府は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望
日本車メーカーがアメリカで生産する自動車を日本に逆輸入する案
といいますが
この案を
トランプは飲まないと思います
★トランプのひとつの目的は
自動車産業の破壊だと思います
消費税廃止すれば解決する
しかし自民党は消費税廃止しない
日本の自動車産業が
持ちこたえられなくなる
★そうなると
雇用の問題が
大きく関係してくる
【考える】
日本が消費税廃止をすれば
状況は
かわる
★しかし日本は石破が
消費税減税をしないといいました
★自民党と経団連は
消費税という利権で
繋がっています
輸出還付金は残せと経団連からの
指示
ここで問題となるのが
経団連
輸出還付金トップ5が
自動車産業
★ここがわかりません
トランプは
自動車産業を崩壊させたい
日本の経団連
大手企業は
自動車産業を継続させようとしている
★この矛盾点がどうかということは
考えましたが
僕にはわかりません
【考える】
もしも日本の
自動車産業が
傾いたらどうなるか？
日本工場のが雇用はどうするんだ？
★日本国民の雇用の
大問題になる
日本国内の
中小企業を倒産させ
今度は
自動車大企業も
倒産させようとしている
【考える】
トランプは消費税のことを
いっているが
本当の目的が
違う可能性がある
★アメリカンファーストが
デタラメだったことが
1つの根拠です
日本政府は速やかにトランプ大統領（アメリカ共和党）と
同じ考えにするべき
★これがいけなくぃ
トランプは
終わっているアメリカの
大統領
【考える】
トランプの目的は一体何か？
おそらくこのようなことだと思います
日本国内で
日本国民が経済的に
困窮している
このままいけば
車を所有できない人が
出てくる
可能性大
新車の買い替えなどできません
自動車産業が潰れます
日本人が日本国内で
車を購入できなくなる
大企業が潰れる
中小企業もつぶれる
ねずみこくで
自動タクシー
ＡＩタクシー
という話をしっていますか？
おそらくそこに向かっていると思います
自動車などを
所有させない世界
ＡＩ社会
そして
ここに向かう前に
トランプは
日本を有事にかりだそうとしている
可能性があります
僕以外の難しい人も
いっていました
おこるはずのない
台湾有事の本当の目的について
海底を入れると、日本は世界6位の領土大国。
レアメタル、金、銀、エネルギー資源はある。
アメリカと中国で
この資源を狙っている
という可能性です
メタンハイドレートの下には、メタンハイドレート層がキャップロックとなっていて、大量の油ガス田が眠っている。
日本海
●今の日本は何が必要か？
アメリカから独立し
海底資源を日本が確保すること
尖閣付近にあるみたいです
★アメリカは落ち目で
これから終わっていく国です
そこについていってどうしよもない
日本で
アメリカに外交し
もちろんねずみこくと
外交し
この資源は
日本も
当然取りに行く必要がある
日本は憲法を守り
この資源を取りに行く
必要があります
日本の独立が先
それがないと
アメリカに吸い取られる
おそらくこれが
本当だと思います
これ以上は
わかりません
ここにいる
視聴者の方も
ご存知の方もいると思います
きちんと外交して
アメリカから独立すれば
もしも自動車産業が
なくなっても日本は
なんとかなるはずです
★自動車産業が
なくなるということは
経団連が消えることです
ここまでしかわかりません
★憲法を絶対に守る
そして
海底資源を
日本も取りに行く
ということ